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週間ASEAN経済ニュースまとめ　10月19日〜10月25日

週間ASEAN経済ニュースまとめ　 2026年10月26日 07:55

対象期間 2026年10月19日〜10月25日／掲載 142本

この1週間の東南アジアは、資金流入と通貨・金融政策の綱引きが同時に進んだ。インドネシアでは株式市場の格下げ観測が広がり、海外投資家336社が金融庁（日本の金融庁に相当するインドネシアの金融監督当局）に説明を求める事態となった一方、Nvidiaのデータセンター投資検討など大型案件も相次いだ。フィリピンではペソが最安値を更新し中央銀行が利上げを重ねたのに対し、マレーシアやベトナムは成長率や格付けで好材料が目立った。地域全体として、通貨防衛とインフレ対応、成長加速という異なる局面が国ごとに並行して進んだ週だった。

資金の動きでは、米半導体大手Nvidiaがインドネシアのバタムでデータセンターへ45億ドル規模の投資を検討していることが明らかになったほか、CATLの電池工場が西ジャワで竣工間近となった。ベトナムの複合企業Vingroup（ベトナム最大の民間複合企業。EVのVinFastを傘下に持つ）はフィリピンに5億ドルを投じるEV工場建設を発表し、三菱商事はフィリピンのAyala Corporationへ44.5億ペソを追加出資した。タイではネスレが230億バーツを投じる新コーヒー工場が起工し、シンガポールのGICは英PHPと合弁で5億ポンド規模の資金調達を進めるなど、インフラ・製造・金融の各分野で大型案件が並んだ。

政策面では、フィリピン中央銀行（フィリピンの中央銀行）が年4回目となる利上げで政策金利を5.5%とし、インフレとペソ安への対応を強めた。対照的にベトナム国家銀行（ベトナムの中央銀行。銀行監督も担う）は預金金利を0.5%以上、貸出金利を1.5~2%引き下げるよう金融機関に要請し、内需支援に動いた。タイは輸入EV完成車の物品税を10%から30%以上へ引き上げる方針を示す一方、暗号資産ETFの組成を認める規則を公布した。インドネシア中銀は預金ファシリティ金利を0.25%引き上げて5%とし、政策金利は5.75%で据え置いた。

国別では明暗が分かれた。マレーシアは第3四半期のGDP成長率が前年比5.3%、年初9カ月累計で5.5%と通年予測を上回る勢いを見せ、ベトナムも1~9月の成長率が9%に達し格付け会社Rから格上げを受けた。一方インドネシアは株式市場の格下げ観測にさらされ、フィリピンはペソが63.52ペソまで下落し過去最安値を更新した。タイは政府がGDP成長率予測2.1%の算出根拠の再検証を指示するなど、成長の実像をめぐる議論が続いた。

日本関連では、トヨタがタイの洪水被災従業員へ1人1万バーツを支給し停止していた3工場を再開させたほか、ホンダと三菱自動車がピックアップトラックの共同開発で覚書を結んだ。三菱商事はフィリピンのAyalaへの出資を拡大し、JICAはベトナムへ890億円のODA融資を実行した。高知県の企業はマレーシアのハラル展示会に出展するなど、自動車・商社・地方企業それぞれの形で東南アジア事業が動いた週となった。

今週の注目

国・地域別

インドネシア（25本）

インドネシアでは株式市場の格下げ観測が焦点となり、金融庁は海外投資家336社から対応方針の説明を求められた。財務省は格下げで財政赤字が734.3兆ルピアに拡大する恐れを示した。一方でNvidiaはバタムで45億ドルのデータセンター投資を検討し、シンガポール向け天然ガス輸出は削減された。

インドネシアの記事をすべて見る（ほか15本）

ベトナム（21本）

ベトナムは米国との通商協定交渉を7回重ねて大筋合意に達し、技術論点を残すのみとなった。格付け会社Rは外貨建て格付けをBBB-に引き上げ、1~9月の成長率は9%に達した。一方で中銀は預金金利0.5%以上、貸出金利1.5~2%の引き下げを金融機関に要請し、内需下支えに動いた。

ベトナムの記事をすべて見る（ほか11本）

タイ（27本）

タイは米国との関税協定署名を11月に控え、トランプ大統領がアヌティン首相に親書を送った。一方で輸入EV完成車の物品税を10%から30%以上に引き上げる方針を示し、2027年1月実施を目指す。アヌティン首相は政府のGDP成長率予測2.1%の算出根拠の再検証を指示し、上振れの可能性に言及した。

タイの記事をすべて見る（ほか17本）

フィリピン（21本）

フィリピンでは通貨ペソが対ドルで63.52ペソの過去最安値を更新し、中央銀行は年4回目となる0.5%の利上げで政策金利を5.5%とした。一方、PEZAの投資承認額は3096億ペソと年間目標を超過し、三菱商事はAyala Corporationへ44.5億ペソを追加出資した。

フィリピンの記事をすべて見る（ほか11本）

マレーシア（23本）

マレーシアは第3四半期のGDP成長率が前年比5.3%となり、年初9カ月累計では5.5%に達して通年予測を上回る勢いを見せた。一方でCTOSの株価は44%下落し、年金基金EPFなどが保有株を削減した。東海岸鉄道（マレーシア東海岸と西海岸を結ぶ建設中の鉄道）は完成率98.16%に達し、12月12日の商業運行開始が決まった。

マレーシアの記事をすべて見る（ほか13本）

シンガポール（25本）

シンガポールでは8月の非石油地場輸出（シンガポールの景気を映す主要な輸出統計）が前年比46.2%増と急伸し、AI関連の電子部品需要の強さを示した。国家賃金審議会は月給2800Sドル以下の労働者に6~8%の賃上げを勧告した。一方で森林火災による越境煙害問題が深刻化し、環境庁は企業7社に是正命令を出し、被害額は最大39億Sドルに上るとした。

シンガポールの記事をすべて見る（ほか15本）

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出典

本記事は東南アジア経済新聞が2026年10月19日〜10月25日に掲載した記事のまとめです。個別の出典は各記事に記載しています。

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