ベトナム、土地・住宅・不動産3法案を国会審議

ベトナム政治・政策　 2026年10月24日 08:34

ベトナム国会は2026年10月22、23日、土地法・住宅法・不動産事業法の改正3法案を審議し、条文数の大幅な簡素化を進める方針を示した。

ベトナム国会は2026年10月22日から23日にかけて、土地法、住宅法、不動産事業法の改正に関する3つの法案を審議した。現行の土地法（2024年、260条）を112条に、住宅法（2023年、198条）を130条に、不動産事業法（2023年、83条）を61条にそれぞれ大幅に簡素化する内容となっている。グエン・ホン・ジエン国会副議長は、土地法が土地使用権を定め、住宅法が住宅所有を規律し、不動産事業法が市場取引を管理するという、3法が相互に関連しつつ異なる段階を規定していると説明した。各法案は全国に適用される見通し。

ホアン・タイン・トゥン司法相が提出した土地法案では、割り当てられた土地が60カ月使用されない場合に回収対象とする規定を盛り込んだ。チャン・タイン・マン国会議長は、改正法が10〜15年は再改正せずに運用できる安定性を持つべきだと述べ、透明な評価手法や全国的な価格データ整備、投機対策の強化も求めた。住宅法案は住宅を4区分に分類し、社会住宅は取得後5年間の転売を制限する。不動産事業法案は現行12の行政手続きのうち4手続きを削減し、7つの事業条件を簡素化するほか、取引額の5%をエスクロー口座で保全する仕組みを導入する。ファン・ヴァン・マイ経済財政委員長は、土地収用・補償・移転のルールをより明確にするよう求めた。