インドネシア原発、候補地28カ所選定 2034年稼働目標
インドネシア政府は原子力発電所建設の候補地28カ所を選定したと発表、立地確定後に国有電力PLNが入札を実施する方針を示した。
インドネシアのエネルギー鉱物資源省(ESDM)は2026年10月22日、原子力発電所(PLTN)建設の入札手続きが立地確定待ちの段階にあると明らかにした。政府はバンカ島、東カリマンタン州、西カリマンタン州、ムリア半島、バンテン州、バタム島、西ヌサトゥンガラ州(NTB)を含む28カ所の候補地を既に用意しており、浮体式を含む追加の候補地も検討中という。立地が確定した後、PLNが建設事業者を決める入札を実施する段取りとなる。
国家電力計画(RUPTL)では出力500メガワットの原発を2032〜2034年に送電網へ接続する目標を掲げている。エネルギー鉱物資源省のユリオット・タンジュン副大臣は、原発建設には着工から7〜10年を要するとし、「2034年を目指すなら、今から立地を準備しなければならない」と述べた。同副大臣はまた「候補地を確定させてから、PLNが入札を実施する」とも説明した。
背景
政府はこれまでに複数の潜在地を地図上で整理してきた。国家電力計画(RUPTL)は出力500メガワットの原発を2032〜2034年の期間に送電網へ接続することを目標として掲げている。
日本企業への含意
原発建設が具体化すれば、プラント建設や原子力関連機器、送電網整備などで日本企業の参画機会が生まれる可能性がある。ただし立地確定や入札実施の時期は未定であり、建設期間も7〜10年とされるため、日本の重電・建設関連企業は中長期的な視点で情報収集と関係構築を進める必要がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.72円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.74円 / 1SGD=123.75円 / 1USD=158.10円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。

