インドネシア、経済特区25カ所で成長率1%寄与を2027年目標に
プラボウォ大統領はインドネシア国内25カ所の経済特区に対し、2027年の経済成長率に最大1ポイント寄与するよう求めた。
プラボウォ・スビアント大統領は2026年10月23日、中部ジャワ・ジョグジャカルタで開催された「detikJateng-Jogja Awards」の場で、インドネシア国内25カ所の経済特区（KEC）に対し、2027年の経済成長率に0.5〜1ポイント寄与するよう求めた。経済特区実施評議会（Dewan KEK）のブディ・サントソ副議長2が明らかにした。経済特区は設立以来、382.1兆ルピア（約3兆3182億円）の投資を集めており、2026年1〜9月の投資実行額は46兆ルピア（約3994億7377万円）で、年間目標69.1兆ルピア（約6000億7908万円）の67%に達した。政府は下流化、輸入代替、技術開発の3本柱で目標達成を図る方針。
サントソ副議長は、経済学者らと試算した結果、経済特区の現在の成長率寄与は0.5%に満たず「まだ努力が必要」と述べた。政府全体の成長率目標は8%で、特区の寄与率引き上げはその達成を支える位置づけとなる。輸入代替策については「国内市場を狙うなら、ここで生産してほしい」と企業に生産拠点の国内移転を促した。背景には、インドネシア人が海外で医療を受けることで年間200兆ルピア（約1兆7368億円）が国外に流出している現状があり、バリ州サヌールの医療特区の整備が対応策の一つとなっている。下流化は製錬業だけでなく派生製品も対象とし、輸入代替は消費財・機械・医療分野を含む。データセンター整備など技術開発も環境配慮を重視する方針。
背景
経済特区の一つ、中部ジャワ州のバタン工業団地（KEK Industropolis Batang）は、米中間の貿易摩擦が激化する中で設立された経緯がある。政府は海外企業の生産移管の受け皿として経済特区を位置付けており、バリ州サヌールの医療特区（KEK Kesehatan）は国際水準の医療サービス提供を目的とする。
日本企業への含意
インドネシア政府が輸入代替を強化する方針を示したことで、同国市場向けに製品を輸出してきた日本の製造業は、現地生産への切り替え圧力が強まる可能性がある。一方、バリの医療特区やデータセンター整備は、医療機器・ヘルスケア企業やデータセンター関連企業にとって新たな投資機会となり得る。経済特区ごとの優遇制度や現地調達比率（インドネシアが製品に求める国内調達の比率）の動向を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.84円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.65円 / 1PHP=2.47円 / 1MYR=38.42円 / 1SGD=122.85円 / 1USD=156.91円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。