フィリピン都市化が停滞、2025年時点で42%、世界銀行が指摘
世界銀行は、フィリピンの都市人口比率が2025年時点で42%にとどまり、2050年までの25年間でわずか2ポイント弱しか上昇しない見通しを報告書で示した。
世界銀行は報告書で、フィリピンの都市化が数十年にわたり停滞していると指摘した。2025年時点で密集した都市部に住むフィリピン人は42%で、2050年までに43.9%へと上昇する見通しを示している。比較対象のマレーシアとタイは過去数十年で都市人口比率が60%に達しており、ベトナムも2050年にはフィリピンと同程度の水準に達すると予測される。分析対象は首都圏（メトロ・マニラ）のほか、ミンダナオ地域（ダバオ、タグム、ジェネラル・サントス、ポロモロク）、ビサヤ地方の人口・経済データ。
2018年から2023年の経済成長分析では、メトロ・マニラが国内総生産（GDP）の31%を占めている。ただし、この寄与度は2000年からほぼ変わっていない。首都圏以外の高度都市化都市17市の合計でも国内GDPの11%にとどまる。世界銀行フィリピン担当のザファー・ムスタファオール局長は「首都圏の生産性向上と、地方の他の都市中心地が次の成長段階に貢献できるようにすることが重要」と述べた。また、同行の上級都市開発専門家ナレ・チョイは「群島という地理的条件がフィリピンを不利にしている」と指摘している。
背景
世界銀行は、世界的に都市化が経済成長や貧困削減と密接に結びついているが、フィリピンはこの恩恵を十分に活用できていないと分析。一人当たり生産性の伸びも鈍化していると指摘されている。
日本企業への含意
製造業やサービス業で地方展開を検討する日本企業にとって、メトロ・マニラ一極集中の構造は物流・人材調達コストの地域差を意味する。ダバオなどミンダナオの地方都市やビサヤ地方への投資は、インフラ整備の遅れを踏まえたリスク評価が必要になる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.82円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.66円 / 1PHP=2.46円 / 1MYR=38.51円 / 1SGD=122.94円 / 1USD=157.43円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。