マレーシア、外国人労働者のEPF拠出率2%「低水準」と財務省
マレーシア財務省は、外国人労働者に適用される被用者積立基金（EPF）への拠出率2%について、相対的に低い水準にあるとの見解を示した。
マレーシア財務省（MoF）は、外国人労働者を対象とする被用者積立基金（EPF、労働者向けの年金・積立制度）への拠出率が現行2%であることについて、相対的に低い水準にあるとの見解を示した。EPFはマレーシアで働く労働者の退職後資金を積み立てる公的な制度で、通常はマレーシア人労働者と雇用主の双方が拠出するが、外国人労働者については拠出率が別途定められている。財務省の発言では、引き上げの具体的な時期や新たな拠出率の水準については言及されていない。
日本企業への含意
マレーシアには製造業や建設業を中心に多くの外国人労働者が雇用されており、日系企業も現地の生産拠点でこうした労働力に依存するケースが多い。仮に外国人労働者向けのEPF拠出率が将来的に引き上げられれば、人件費コストが上昇する可能性があり、日本企業はマレーシア拠点における労務コスト計画の見直しを検討する必要が出てくる可能性がある。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。