インドネシア鉱業許可5件、埋蔵量5400兆ルピア（約47兆3705億円）
プラボウォ大統領は23日、インドネシア国内の鉱業許可証（IUP）数百件のうち5件が、合計5400兆ルピア（約47兆3705億円）相当の確認済み埋蔵量を持つとの報告を受けたと明らかにした。
プラボウォ大統領は2026年10月22日、ジャカルタのJiexpo Kemayoranで開かれた行事で、数百件ある鉱業用事業許可証（IUP）のうち5件について、埋蔵量調査に基づく確認済み埋蔵量の価値が合計5400兆ルピア（約47兆3705億円）（US$300億）に達するとの報告を受けたと明らかにした。大統領はこれを受け、中央・州・県・村のあらゆる関係者に対し、鉱業許可の付与をより厳格に選別すること、申請者が鉱区の潜在性を十分に活用できるかを精査すること、国家資源の管理責任を理解することを求めた。
大統領は「まだ地下にある富だ、早く拍手するな」と述べ、国家が豊かであること自体を誇るのは時期尚早だと釘を刺した。その上で、過去数十年にわたり手つかずのまま放置された許可証が多数あると指摘し、採掘技術を理解しない事業者が投機目的だけで許可を取得し、取引所での売買に使われてきた結果、国家として損失を被っていると述べた。対象の5件が具体的にどの地域・企業・鉱物種かは明らかにされていない。
背景
記事の文脈では、インドネシア国内に数百件のIUPが存在する中で、確認済み埋蔵量を有する鉱山はわずか5件にとどまる点が指摘されている。プラボウォ大統領は、多くの許可証が長年にわたり企業によって開発されずに放置されてきたことを問題視し、採掘の専門知識を持たない事業者が投機目的で許可を取得し、後に取引所で取引材料として利用されてきた実例があったと述べている。
日本企業への含意
日本企業が現地の鉱業権者と提携や出資を検討する際は、対象IUPが実際に開発実績や埋蔵量調査を伴うものか、投機目的で保有されてきただけの許可証でないかを見極めるデューデリジェンスが一段と重要になる。許可付与の選別が厳格化されれば、実質的な開発能力を示せる投資家にとっては、優良な確認済み埋蔵量案件への参入機会が広がる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.72円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.74円 / 1SGD=123.75円 / 1USD=158.10円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。