フィリピン中銀、政策金利50bp引き上げ5.5%に
フィリピン中央銀行は10月22日、政策金利を50bp引き上げ5.5%とし、4会合連続の金融引き締めを決定した。
フィリピン中央銀行（BSP）は10月22日の金融政策委員会で、翌日物リバースレポ金利（RRP）を50ベーシスポイント（bp）引き上げ5.5%とすることを決定した。同時に翌日物預金金利を5%、翌日物貸出金利を6%に設定した。50bpの利上げは2023年2月以来約4年ぶり。今回で4会合連続の引き締めとなり、2026年4月以降の累計利上げ幅は125bpに達した。BSPは声明で、物価上昇圧力の広がりとインフレ見通しの上振れリスクに対し強力な金融政策対応が必要だと説明し、目標達成に向けさらなる追加措置を取る用意があるとした。背景には9月のインフレ率が7.2%となり、3%の物価目標を7カ月連続で上回ったことがある。
事前調査では22人のアナリストのうち20人が25bpの利上げを予想しており、実際の50bpは市場予想を上回った。BSPは2026年のインフレ見通しを6.1%、2027年は従来の5.4%から6%に上方修正し、2028年は3.3%とした。年初来の累計インフレ率は5.4%、コア指数は4.7%と約3年ぶりの高水準に達している。同日、ペソは15.9センタボ下落し1ドル=63.52ペソ（約159円）と過去最安値を更新した。レモロナ総裁は「この思い切った調整で金融環境を適切に引き締め、波及効果を抑えインフレ期待を確実に固定する」と述べた。
背景
インフレ加速の背景には、トロピカル太平洋で発生した強いエルニーニョ現象や、中東情勢の再燃による原油価格上昇、国内の交通運賃引き上げがある。食品・住居・エネルギー価格が軒並み上昇し、物価圧力が広範囲に及んだ。BSPは2022年にも75bp、50bp、50bpと連続利上げを実施した経緯があり、今回はそれ以来の大幅な単発利上げとなった。次回の金融政策委員会は12月17日に予定されている。
日本企業への含意
フィリピンに進出する日本企業にとって、借入金利の上昇により現地での資金調達コストが増す可能性がある。一方でペソ安は現地生産拠点からの輸出競争力を高める要因になり得るが、輸入原材料や設備投資コストは押し上げられる。12月の次回会合でさらなる利上げが見込まれており、金利・為替双方の変動を踏まえた為替ヘッジや資金調達計画の見直しが必要になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.72円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.74円 / 1SGD=123.75円 / 1USD=158.10円）によります。