タイ、太陽光補助金500億バーツ 最大100万世帯対象
タイ政府の審査委員会は、最大100万世帯を対象に1世帯あたり最大5万バーツ（約23万円）の太陽光パネル導入補助金を承認した。
タイ財務省、内閣、内務省は2026年10月20日、最大100万世帯を対象とする総額500億バーツ（約2322億8156万円）の太陽光パネル補助金制度を審査委員会で承認した。1世帯あたりの補助上限は5万バーツ（約23万円）で、1世帯につき1回の申請に限られる。同制度は10月26日に閣議提出される見通しで、承認されれば11月中旬に登録が始まる可能性がある。財務省のラワロン・サンサニット事務次官は20日、委員会の承認を確認したと述べた。対象はメーター登録済みの電力契約者などだが、最終的な資格条件は内務省と閣議の承認を経て確定する。
今回の補助金は、エネルギー転換向けに政府が組む借入枠2000億バーツ（約9291億2625万円）の一部に位置づけられる。導入支援策として、政府貯蓄銀行、政府住宅銀行、農業協同組合銀行の国営3行が年利2.5%、返済期間7年の特別融資を提供する見通し。設置容量5キロワットのシステムを想定すると、余剰電力の売電で月額約1000バーツ（約4,646円）の収入が見込めるとされる。既存の制度では、首都圏電力公社（MEA）が余剰電力を1単位あたり2.2バーツ（約10円）、10年契約で買い取っている。
背景
タイには従来、家庭が太陽光発電の余剰電力をMEAや地方電力公社（PEA）に販売できる制度が存在しており、MEAの買い取り価格は1単位2.2バーツ（約10円）、契約期間10年となっている。今回の補助金制度は、この既存の売電の仕組みを前提に、太陽光パネルの初期導入費用を軽減する目的で検討されている。
日本企業への含意
日本の太陽光パネルメーカーや住宅設備関連企業にとって、タイの最大100万世帯という規模の補助金制度は新たな需要創出につながる可能性がある。国営銀行による低利融資と組み合わさることで、個人向け太陽光システムの普及が進めば、パネルや周辺機器、蓄電池関連の現地販売・提携の機会が広がる可能性がある。ただし最終的な資格条件や登録開始時期は未確定であり、制度設計の確定を見極めた上での参入判断が必要になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.83円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.65円 / 1PHP=2.46円 / 1MYR=38.39円 / 1SGD=122.71円 / 1USD=156.86円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。