タイで外資971社認可、投資額271億バーツ 不正地所有の調査強化
タイ政府は2026年1〜9月に外国企業971社の事業を認可し、関連投資額が271億バーツ（約1259億4985万円）に達したと発表した。
タイ商務省の事業開発局（DBD）は2026年1〜9月に外国企業971社の事業を認可し、関連投資は271.18億バーツ（約1260億3351万円）に達したと発表した。承認件数は前年同期比26%増。内訳は外国事業免許228件、1999年外国事業法に基づく事業証明書743件で、これにより雇用されたタイ人労働者は6134人、前年比20%増となった。同時にアヌティン・チャーンウィラクン首相は10月19日、タイ人名義を借りて外国人が不動産を実質支配しているとみられる企業への調査を命じた。
国別では中国183社（投資額46.03億バーツ、約2139億2885万円）、米国160社、シンガポール131社（投資額74.45億バーツ、約3460億1352万円）、日本131社（投資額56.56億バーツ、約2628億6803万円）が承認された。タイ投資委員会（BOI）の優遇制度を通じた投資は201.35億バーツ（約935億7935万円）、東部経済回廊（EEC、チョンブリー・ラヨーン・チャチェンサオ）には302社・102.74億バーツ（約477億4940万円）が進出し、全国投資の38%を占めた。9月単月では136件・21.92億バーツ（約101億8753万円）が承認された。アヌティン首相は「タイはタイの法律に従って行われる正当な外国投資には引き続き開放的だ」と述べた。
背景
タイでは外国人がタイ人名義を借りて土地や企業を不正に所有する問題への取り締まりが全国的に強化されている。アヌティン首相は10月19日、名義貸しが疑われる土地所有の調査を命じ、リスクの高い案件は12月末までに結論を出し、違法に保有された土地の強制売却を求めるよう指示した。
日本企業への含意
日本企業は131社・56.56億バーツ（約262億8680万円）の投資でタイの外資承認国の上位を占めており、名義借り調査の強化は現地法人の出資構成や土地所有の透明性確認が一層求められることを意味する。現地法人設立や不動産取得に際しては、タイ人名義株主の実態や書類整備を見直す必要が出てくる可能性がある。EEC進出を検討する企業はBOI優遇の活用とあわせ、コンプライアンス体制の強化が重要になる。
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出典
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