インドネシア金融庁、MSCI懸念受け市場改革継続表明
インドネシア金融庁（OJK）トップが2026年10月21日、MSCIの注視を受けつつ資本市場改革を継続する方針を示した。
インドネシア金融庁（OJK）（日本の金融庁に相当するインドネシアの金融監督当局）のフレデリカ・ウィディヤサリ・デウィ委員会議長は2026年10月21日、ジャカルタの大統領府で、米MSCI（Morgan Stanley Capital International、世界的な株価指数提供会社）がインドネシア株式市場を注視する中でも、資本市場改革を継続すると明言した。OJKは改革の目的について、市場の信頼性・流動性・透明性を高めるためだと説明した。改革はプラボウォ・スビアント大統領の指示を受け、2026年1月から進められている。
デウィ議長は、改革は特定の国際指数提供会社への対応ではなく、1月以降大統領の指示に沿って不足している点を是正してきたものだと説明した。また、インドネシアが新興国市場の区分に留まれるよう、大統領や関係省庁の支援を得て取り組んでいると述べた。あわせて、前週金曜日に発表された違反への罰金措置にも言及し、市場の規律強化を進めている姿勢を示した。
背景
OJKは21日に先立つ金曜日、市場ルール違反に対する罰金措置を公表していた。資本市場の改善は2026年1月からプラボウォ大統領の指示のもとで進められており、その背景にはMSCIによるインドネシア株式市場への注視があるとされる。
日本企業への含意
インドネシア株式市場に投資する日本の機関投資家や証券会社にとって、新興国指数での位置づけが維持されるかは資産配分に直結する。市場の透明性・流動性強化が進めば、長期投資先としての信頼性が高まる可能性がある一方、規制強化による取引ルールの変更には注意が必要になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.84円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.65円 / 1PHP=2.47円 / 1MYR=38.42円 / 1SGD=122.85円 / 1USD=156.91円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。