インドネシア、労働集約型産業に金利5%補助 融資上限10億ルピア
インドネシア財務省は2025年8月4日、労働集約型産業向け融資制度KIPKの運用を定める財務相規則第55号を発表した。
インドネシア財務省（Kemenkeu）は2025年8月4日、ジャカルタで労働集約型産業融資（KIPK）の金利・マージン補助の実施手続きを定めた財務相規則第55号2025年版を公布した。KIPKは経済担当調整省令第4号2025年版により創設された政府の融資制度で、労働集約型の事業者に対し、融資額500万ルピア（約4万円）超から10億ルピア（約877万円）までの融資枠を提供する。対象は衣料品、繊維、家具、皮革・履物、飲食品、玩具の6業種。政府は融資に対し年5%の金利・マージン補助を行い、新規の生産機械・設備の購入による事業拡大を後押しする。
融資枠は最低500万ルピア（約4万円）から最高10億ルピア（約877万円）まで設定され、対象業種は衣料品、繊維、家具、皮革・履物、飲食品、玩具の6業種に限定される。補助される金利・マージンは年5%で、生産性向上や設備の刷新を通じた競争力強化と雇用吸収を目的とする戦略的施策と位置づけられている。財務省内では国庫総局（DJPb）が制度の実施・監督を担う。
背景
政府は経済担当調整省令第4号2025年版により労働集約型産業融資（KIPK）制度を創設しており、財務省は今回の財務相規則第55号をこの政策を支える実施指針として発行した。
日本企業への含意
衣料品・繊維・履物・食品など労働集約型産業でインドネシアに生産拠点を持つ日本企業の現地パートナーや取引先にとって、低金利での設備更新融資が得やすくなる可能性がある。現地サプライヤーの生産機械刷新が進めば、納期や品質面での改善につながる可能性があり、調達先の選定や協業の検討材料になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.72円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.74円 / 1SGD=123.75円 / 1USD=158.10円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。