ベトナム・タイニン省、対日投資14億ドル実績で東京説明会
ベトナム南部タイニン省は2026年10月23日に東京で投資促進会議を開き、高度技術や物流など分野で日本企業の投資拡大を呼びかけた。
タイニン省（ホーチミン市近郊、カンボジア国境に接する南部の省）は10月23日、在京ベトナム大使館で投資促進会議を開催し、日本企業に高度技術産業、物流、農産物加工、グリーン移行分野への投資を呼びかけた。レー・ヴァン・ハン同省人民委員会委員長は、日本企業がこれまでに同省へ14億ドル（約2195億7340万円）を投資し、経済成長や人材育成、近代的な経営手法の導入に貢献してきたと述べた。同省の経済成長率は2026年1〜9月期に前年比10.3%となり、ベトナム南部で最高水準だったという。
タイニン省財政局のホン・レー・ミン・グエット副局長によると、同省は2030年までに工業団地100カ所、工業クラスター108カ所、計3万7500ヘクタールの整備を計画し、うちホーチミン市に隣接する地域を中心に進める。現在すでに1400ヘクタールの用地造成が完了し、投資案件向けに利用可能という。ファム・クアン・ヒエウ駐日ベトナム大使は、2026年9月時点で日本はベトナムで5848件の投資案件を抱え、登録資本額は約81億ドル（約1兆2704億円）に上ると説明した。JETROの調査では、ベトナムで操業する日本企業の56.9%が今後1〜2年で事業拡大を計画しているという。同大使はまた、2024年以降タイニン省出身者2400人以上が日本での就労のため渡日したと述べた。住友林業ベトナムのカミバヤシヤマ・マサオ社長はホーチミン市へのアクセスの良さやメコンデルタからの原材料調達、競争力ある土地賃借コスト、省当局の支援を立地理由に挙げ、サッポロベトナムのヨコイ・ニンナ社長は行政手続きの改善やインフラ整備の取り組みを評価した。
背景
日本とベトナムの間には包括的戦略的パートナーシップがあり、両国の経済・貿易・投資協力の基盤となっている。タイニン省には住友林業ベトナムやサッポロベトナムなど日本企業がすでに進出しており、2024年以降は同省出身者が日本での就労機会も得てきた。
日本企業への含意
タイニン省は用地造成済みの土地やホーチミン市近郊という立地、日本企業向けの人材送り出し実績を前面に出しており、製造業や物流業にとって新規拠点検討の選択肢になり得る。JETRO調査で過半数の日本企業が事業拡大を計画していることから、既進出企業の増設投資の受け皿としても注目に値する。一方で工業団地整備は2030年までの計画段階であり、具体的な進出判断には用地条件や優遇策の詳細確認が必要になる。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。