タイ、EC大手3社が手数料を10%以上引き下げへ
タイ商務省は2026年10月28日、Shopee、TikTok、Lazadaの3社が出店者向け手数料（GP）を現行水準から10%以上引き下げると表明したと発表した。
タイの商務省は2026年10月28日、eコマース大手のShopee、TikTok、Lazadaの3社が、小規模事業者に課す販売手数料（GP、売上に対する仲介手数料）を現行の水準から少なくとも10%引き下げると表明したと発表した。3社の現行GP率は平均30〜35%とされる。背景には、出店する小規模事業者や飲食店から手数料の不当な引き上げに関する苦情が相次いでいたことがある。商務省は、取引公正委員会事務局（OTCC、競争法に基づきデジタルプラットフォームを規制する権限を持つ政府機関）や電子取引振興機関（ETDA、電子取引サービスの普及を担う公的機関）と連携し、デジタルプラットフォーム上の公正な取引環境づくりを進めている。
手数料を10%引き下げた場合、各プラットフォームの減収額は10億バーツ（約46億5929万円）規模になると見積もられている。あわせてOTCCは、大手デジタルプラットフォームによる手数料引き上げを6カ月間禁止する措置を2026年8月から2027年2月まで実施する。期間中、プラットフォームは手数料体系の内訳をOTCCに事前提出する必要がある。また、配車サービス大手3社は2026年4月から8月の間に手数料を8回引き上げていたことも明らかになった。供恰パイ・スッタムパン副首相兼商務相は、OTCCやETDAと連携し、配車サービスを含むデジタルプラットフォームに関わる小規模事業者のために公正な取引環境を整備していると述べた。
背景
商務省と関係機関は、配車サービスの運転手や小規模店舗、飲食店から、プラットフォームによる手数料（GP）の不当な引き上げについて多数の苦情を受けてきた。これを受け、物価や役務を所管する中央価格・サービス委員会がプラットフォーム各社を招き、コスト構造と手数料の妥当性について説明を求めていた。
日本企業への含意
タイでShopeeやLazadaなどを通じて越境ECを展開する日本企業は、販売手数料の引き下げにより出店コストが下がる可能性がある一方、プラットフォーム側の収益構造変化が手数料以外の条件変更につながる可能性もあり、契約条件の確認が必要になる。配車サービスや類似のデジタルプラットフォームを現地で運営・利用する企業も、タイ当局による手数料規制の強化を踏まえた対応が求められる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.82円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.66円 / 1PHP=2.46円 / 1MYR=38.51円 / 1SGD=122.94円 / 1USD=157.43円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。