インドネシア失業率4.65%、1994年以来の低水準に接近

インドネシア経済　 2026年10月27日 16:04

インドネシア統計庁は2026年の完全失業率が4.65%となり、1994年の4.36%に次ぐ過去最低水準に近づいたと発表した。

インドネシア統計庁（BPS）とインドネシア経済担当調整省は2026年10月27日、同国の2026年の完全失業率（TPT）が4.65%となったと発表した。これは1994年に記録した4.36%に次ぐ、過去最低水準に近い数字となる。経済担当調整省報道官のハリヨ・リマンセト氏は、労働市場の動向は国民の福祉と経済政策の効果を測る主要指標の一つであり、今回の4.65%という結果は実体経済支援策や投資促進策が労働市場の需要を満たすことに成功した証しだと述べた。

2026年のインドネシアの労働力人口は1億5541万人に達し、1990年代の8332万人から約2倍に拡大した。労働力人口が大幅に増える一方で失業率を低水準に抑えたことについて、リマンセト氏は、各経済分野で新たな雇用の創出と吸収が急速に進んでいることを裏付けるものだと説明した。同氏はまた、政府は今後も職業訓練やスキルアップ、産業稼働率の向上を通じて労働力の質を高める方針であり、焦点は失業率の低さの維持だけでなく、質の高い雇用の創出と国民生活水準の向上に直結する雇用吸収の実現にあると述べた。