週間ASEAN経済ニュースまとめ　10月26日〜11月1日

週間ASEAN経済ニュースまとめ　 2026年11月2日 09:02

対象期間 2026年10月26日〜11月1日／掲載 151本

10月26日から11月1日の東南アジアでは、エネルギーと通貨をめぐる不安定さが各国で表面化した一週間だった。タイでは洪水によりトヨタの工場3カ所が操業停止した一方、輸出は27カ月連続のプラス成長を記録した。インドネシアはシンガポール向け天然ガス供給を削減しIEAが懸念を示し、フィリピンではペソが過去最安値を付けた後に反発した。ベトナムは世界銀行が成長率を7.4%に上方修正し堅調さを見せ、マレーシアとシンガポールはAIやエネルギー分野への投資を相次いで打ち出した。

資金の動きでは、タイのPTT GCとSCGCが石油化学事業を統合し評価額1865億バーツの合弁会社を設立すると発表した。インドネシアではアンタムとIBC、中国CBLがEV電池の統合エコシステムに59億ドルを投じる。マレーシアは政府がAI関連投資500億ドル規模の方針を示し、素材企業Vertex MaterialsはNASDAQ上場で評価額70億ドルを目指す。フィリピンでは三菱商事がアヤラ株式を200億ペソでTOBし、日本の東京建物はプーケットでホテル合弁を組んだ。

政策面ではタイ中央銀行（タイの中央銀行）が政策金利を1.00%に据え置きつつ家計債務抑制5措置を打ち出し、2026年GDP予測を2.4%に引き上げた。インドネシア中銀は預金準備率を9%から7%へ引き下げ、同国政府は11月9日からデジタル課税を開始する。フィリピン中銀は政策金利を5.5%に引き上げ、2027年初頭までの追加利上げを示唆した。シンガポールは法定定年を65歳、再雇用を70歳へ引き上げる改革を2029年に施行すると発表した。

国別では明暗が分かれた。タイは輸出が24%増と好調な一方、観光客減少とホテル廃業42%増に直面した。インドネシアは失業率が4.65%と改善したが、ガス供給問題とルピア下落懸念が影を落とす。ベトナムは成長率上方修正と貿易拡大で堅調さを保った。フィリピンはペソ急落と国家債務の過去最高更新に見舞われ、マレーシアはAI投資拡大の一方でBinanceへのサイバー攻撃被害63億ドルが発覚した。シンガポールは解雇者数が2020年以来最多となり雇用不安も浮上した。

日本企業にとっては、サプライチェーンと投資継続の両面が意識された週だった。トヨタはタイ洪水で工場3カ所が停止し、日本車5社は中国勢に対抗し新車開発期間の短縮に動いた。三菱商事はフィリピンのアヤラ株式をTOBで追加取得し、JERAはAboitizPowerへの支援継続を表明した。東京ガスはフィリピンのLNG事業拡大を検討し、東京建物はタイでホテル合弁に参画した。一方でフィリピンの資源入札新規則には日系団体から資産没収条項への懸念も示された。