インドネシア、ハラール認証義務化10月18日拡大 第30回食品展閉幕
DagangHalalが2026年9月16〜18日にジャカルタで開催された食品素材見本市Fi Asia Indonesia 2026でハラール戦略パートナーを務めた。
世界最大級のハラール認証B2Bマーケットプレイス運営会社DagangHalalは、2026年9月16〜18日にインドネシア・ジャカルタ国際見本市会場（JIExpo）で開かれたFi Asia Indonesia 2026でハラール戦略パートナーを務めた。同展はPamerindo IndonesiaとInforma Marketsが共催する食品素材展で、今回で30回目の開催となった。DagangHalalは自社の「World Halal Supermarket」、B2Bネットワーク、クラウド型管理システム「Halal Internal Assurance System（HIAS）」を通じ、ハラール製品の可視性向上、買い手とのつながり強化、デジタルでの認証対応支援に取り組んだと発表した。会期はインドネシアがハラール認証義務化の次段階を2026年10月18日に開始する直前のタイミングとなった。
展示会にはベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシアの製品を集めた「ASEAN Halal Showcase」が設けられた。インドネシアの食品・飲料産業は2026年上半期に6.77%成長し、非石油・ガス製造業GDPの41.86%を占める主要産業となっている。DagangHalalは声明で、ハラール取引における信頼は原材料・供給元・生産管理という川上段階から始まるとし、HIASを通じた支援が企業の監査対応力やトレーサビリティ、越境市場アクセスの向上につながると説明した。10月18日からの義務化対象は輸入製品、食品原材料、添加物、加工助剤などの指定品目で、HIAS自体はハラール認証を発行するものではなく、BPJPH（ハラール製品保証機構）など正規の認証機関の役割を代替しない。
背景
インドネシアは2026年10月18日からハラール認証義務化の次段階に入る準備を進めており、輸入製品や食品原材料、添加物、加工助剤などの指定品目が対象となる。同国の食品・飲料産業は拡大を続けており、2026年上半期の成長率は6.77%だった。
日本企業への含意
インドネシア向けに食品原材料や加工助剤を輸出する日本企業は、10月18日からの認証義務化拡大により、原材料調達段階からのトレーサビリティ文書整備が必要になる可能性がある。HIASのようなデジタル管理基盤の活用動向を把握しておくことが、現地パートナー選定や監査対応の準備に役立つと考えられる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.86円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.47円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.18円 / 1USD=157.90円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。