日本車5社、新車開発4~5年を短縮 中国勢「2年未満」に対抗
トヨタ・ホンダ・日産・スズキ・三菱自動車の5社が、中国勢の2年未満という開発期間に対抗し、4~5年かかる新車開発の大幅短縮に乗り出した。
日本の自動車大手5社が新車開発の期間短縮に動いている。日産は車種群でプラットフォームを共有する「ファミリー戦略」を導入し、2028年に北米で発売する新型SUVの開発期間を3年1カ月に設定した。ホンダは2028年開発開始の新型車から「トリプルハーフ」と呼ぶ取り組みを始める。トヨタは工場の床面積活用を改善する「エリア35」プロジェクトを開始した。スズキと三菱自動車も開発の加速を計画している。背景には、日本勢の開発期間が通常4~5年かかるのに対し、中国企業は2年未満で新車を投入している現状がある。
日産は派生モデルの開発期間を40%短縮し2.5年とする目標を掲げ、新戦略は世界販売の80%をカバーする見込みで、部品の種類数は70%減る見通し。トヨタの「エリア35」は工場床面積の活用率を35%改善する目標。スズキは現行から開発期間を半減して2年とする方針。三菱自動車は2030年ごろまでに開発期間を20%短縮し、3年にする目標を示した。ホンダの「トリプルハーフ」は2025年を基準に開発費・期間・工数を半減させる取り組み。日産製品企画部門の佐々木秀実・副部長格は「変化に対応し、良いクルマをタイムリーに届ける企業になるための改革だ」と述べた。
背景
日本の自動車各社は従来、新車開発に4~5年を要してきたが、中国企業は2年未満で新型車を市場に投入している。ホンダは前期に初の最終赤字を計上し、V字回復を目指す中で開発体制の見直しを進めている。
日本企業への含意
日本の部品メーカーやサプライヤーは、完成車メーカーのプラットフォーム共通化や部品種類の削減方針に合わせ、設計・調達体制の見直しが必要になる可能性がある。開発期間短縮に対応できる生産・試作体制を持つ部品企業は、取引拡大の機会を得る一方、対応が遅れる企業は取引縮小のリスクに直面する可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.81円 / 1000VND=6.08円 / 1THB=4.65円 / 1PHP=2.47円 / 1MYR=38.41円 / 1SGD=122.71円 / 1USD=156.84円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。