タイ、EV輸入税を35%に引き上げ 2027年1月施行

タイ政治・政策　 2026年11月3日 17:51

タイ内閣は2025年11月3日、電気自動車（BEV・REEV）の輸入品にかかる特別消費税率を現行の10〜15%から35%へ引き上げ、2027年1月1日に施行すると承認した。

タイ内閣は2025年11月3日、ウドンタニ県（タイ東北部の県）で開いた閣議で、電気自動車（BEV、バッテリーのみで駆動する車）と充電式ハイブリッド車（REEV、電動モーターのみで走行する車）の輸入品にかかる特別消費税率の引き上げを承認した。現行税率はBEVが10%、REEVが15%だが、2027年1月1日からいずれも35%に一本化される。決定を発表したのはエクナディット・ニティタンタプラサップ副首相兼財務相。対象は輸入される完成車で、国内で自動車や部品を生産するメーカーとの競争条件の公平化を図る狙いがある。施行までに1年以上の猶予期間を設け、事業者や販売店が新税率に適応できるようにする。

今回の税率改定は、電気自動車政策委員会が2025年11月25日と2026年9月10日に開いた会合での決定を踏まえたもの。エクナディット氏は11月17日に日本でロードショーを開き、投資家に説明する予定。同氏は特別消費税の調整方針として「投資主導型の輸入」「環境配慮型自動車の地域・世界的な輸出拠点化」「高付加価値な国内部品調達の拡大」という3原則を掲げ、「日本の投資家だけでなく、タイ国内で自動車や部品を生産するすべてのメーカーに公正な競争条件をもたらす措置だ」と述べた。