フィリピン資源入札新規則2026-01号、日系団体が資産没収条項に懸念表明
フィリピン日本人商工会議所（JCCIPI）が、エネルギー省と環境天然資源省の共同命令にある契約満了時の資産引き渡し条項に懸念を示した。
フィリピンのエネルギー省（DOE）と環境天然資源省（DENR）は、鉱業や天然資源の契約入札手続きを定めた共同行政命令（JAO）第2026-01号を発出した。同命令は、既存の事業者が契約満了時に、自ら所有する操業資産を国に引き渡すことを義務付ける内容を含む。これに対し、フィリピン日本人商工会議所（JCCIPI、フィリピンに拠点を置く日系企業団体）が2026年11月1日までに懸念を表明した。JCCIPIは同条項が既存の事業者の財務体質に悪影響を及ぼしかねないとして、DOEとDENRに書面での説明と関係者への事前協議を求めた。
JCCIPIは、私有資産の強制引き渡しにより企業の資産価値が目減りし、貸借対照表が悪化して借入能力や将来の事業資金調達力が制約される恐れがあると指摘した。上場企業の場合は株主価値への影響も生じ得るとした。同団体は、入札規則自体は明確・透明で全参加者に平等に適用されるべきであり、契約更新の自動付与には反対しつつも、既存事業者が現行契約下での投資を理由に不利益を受けるべきではないと主張した。さらに、フィリピンが戦略産業や新興サプライチェーンへの外国投資誘致を目指す中、入札要件は政府の投資誘致方針と整合し、すでに資本を投じた企業に明確性を与えるべきだと求めた。
背景
同命令をめぐっては、複数の企業や鉱業団体がすでに反対の意向を示したと伝えられている。JCCIPIは、セミララ・マイニング（SMPC、フィリピン最大の石炭生産会社）がセミララ炭鉱の入札で最高価格落札ルールに疑問を呈した事例など、他の関係者からも同様の懸念が出ていると指摘した。
日本企業への含意
フィリピンで鉱業や資源関連の契約を持つ日本企業は、契約満了時に自社資産が国へ引き渡される可能性を踏まえ、資産計上や借入枠への影響を点検する必要が出てくる。上場子会社を持つ場合は株主説明への備えも求められる。今後の制度運用次第では、新規投資判断の際に契約終了後の資産処理条件を事前に確認することが重要になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.87円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.67円 / 1PHP=2.47円 / 1MYR=38.80円 / 1SGD=123.23円 / 1USD=157.51円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。