ベトナム・ホーチミン市、10拠点で物流網整備 自由貿易区4165ha新設
ホーチミン市人民議会は2026年10月30日、市内10拠点を結ぶロジスティクスハブ網の形成と、4165haの自由貿易区創設を柱とする議決を承認した。
ホーチミン市人民議会（HĐND TP HCM）は2026年10月30日、市内の物流インフラ再編に関する議決を承認した。対象はCát Lái、Long Bình、Linh Trung、ハイテクパーク、Tân Kiên、Hiệp Phước、Củ Chi、Hóc Môn、Bình Khánh、Tân Sơn Nhất国際空港の10拠点で、これらを結ぶロジスティクスハブネットワークを形成する。あわせて、Cái Mép Hạ港に隣接する4165ha規模の自由貿易区を新設する。ロジスティクス統合区は、自由貿易区内に位置するモデルと独立して活動するモデルの2種類で整備される方針で、2026年10月31日に発表された。
ロジスティクス統合区の設立は、意見聴取から許可まで最長30日以内に処理する。インフラ投資建設プロジェクトは土地賃貸料を免除されるほか、市予算から最大7年間の利息支援を受けられる。市内にはすでに加工区・工業団地が105カ所、総面積50288ha計画されており、今回の物流網整備はこれらと連動する。
背景
ホーチミン市は合併後、全国のロジスティクス企業の60～70%が集中し、ロジスティクス・運輸・倉庫・外関倉庫・港湾関連の企業は1万5300社を超える。一方で現行の物流システムは倉庫が分散・小規模で、大規模流通センターや物流ハブが不足しており、コスト・空間構成・インフラ接続の面で制約を抱える。物流コストはベトナムのGDPの16～17%を占め、水産物・農産物では原価の20～25%に達する。運送コストは物流総コストの50～70%を占める。Cái Mép – Thị Vải港、Cần Giờ国際トランシップ港、Tân Sơn Nhất空港、Long Thành空港は今後も貨物量の増加が見込まれている。
日本企業への含意
物流拠点やサプライチェーンをベトナム南部に持つ日本企業にとって、ホーチミン市の自由貿易区・統合区は倉庫集約や関税手続き簡素化の機会になる可能性がある。土地賃貸料免除や利息支援といった優遇措置は、物流・製造業の新規投資判断材料になる。一方で、物流コストがGDP比16～17%と高止まりする構造要因は短期で解消されないため、輸送網の実際の整備進捗を見極める必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.10円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.48円 / 1MYR=38.90円 / 1SGD=123.27円 / 1USD=157.88円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。