フィリピン、ADBから約1.5億ドル融資 中東危機に対応
フィリピン政府とアジア開発銀行（ADB）は10月6日、中東紛争による経済打撃と原油供給混乱に対応する融資契約に調印したと、10月20日に発表した。
財務省（DOF）とADBが調印した融資プログラムは、政府の経済危機対応予算を支援するもの。金額は約15億ドル（2366億4000万円）。政府が展開する「UPLIFT」（生計・産業・食糧・輸送統合支援パッケージ）プログラムの財源となり、燃料・電力価格、公共・商業交通の運賃対策、脆弱層への金融支援、中東情勢の影響を受けた海外フィリピン人労働者（OFW）の帰国・再統合支援に充てられる見通し。
財務相フレデリック・D・ゴー氏は、このプログラムが中東危機の経済的影響への対応を継続させ、脆弱な層の生計保護と家庭への支援に資金を提供すると述べた。
背景
中東での紛争がフィリピンの経済に打撃を与え、原油供給が混乱している。今回の融資は、こうした外的ショックへの対応として2026年の対外融資計画に組み込まれている。
日本企業への含意
フィリピンでの燃料・電力価格や交通運賃が政府支援で安定すれば、現地に事業基盤を持つ日本企業のコスト見通しが立てやすくなる可能性がある。また海外フィリピン人労働者の帰国・再統合支援が進めば、同国内の労働力需給や消費動向に変化が生じる可能性があり、現地で人材採用を行う日本企業は注視が必要になる。
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本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.86円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.47円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.18円 / 1USD=157.90円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。