フィリピン中銀、10月物価上昇率7.1〜8.1%と予測

フィリピン中央銀行は10月30日、10月の総合インフレ率が7.1〜8.1%になるとの予測を発表した。

フィリピン中央銀行（BSP）は10月30日、10月の総合インフレ率が前年比7.1〜8.1%になるとの予測を公表した。燃料・電気・交通運賃の上昇が物価を押し上げる一方、供給環境の改善による米・野菜・肉・魚など主要農産物の価格下落が一部を相殺するとした。実現すればインフレ率は3%の目標を8カ月連続で上回ることになる。9月は7.2%と4月と並ぶ高水準を記録しており、前年同月（2025年10月）の1.7%からは大幅な上昇となる。フィリピン統計局（PSA）は11月5日に10月の正式な物価指数を発表する予定。

電力料金では、マニラ首都圏などに電力を供給するマニラ電力（Meralco）が10月、1キロワット時あたり31.91センターボ引き上げ、9月の14.7424ペソ（約36円）から15.0615ペソ（約37円）とした。2カ月ぶりの値上げで、月200キロワット時を使う世帯の電気代は64ペソ（約158円）増える。燃料は、ガソリンが1リットルあたり1.11ペソ（約3円）下落、軽油も0.52ペソ（約1円）下落した一方、灯油は4.57ペソ（約11円）上昇。10月末時点のマニラ首都圏周辺の店頭価格は、ガソリンが1リットル75.1〜101.1ペソ（約185〜250円）、軽油が88〜102.5ペソ（約217〜253円）、灯油が116〜145.34ペソ（約286〜359円）で、いずれも開戦前の1リットル50〜60ペソ（約123〜148円）台から大きく上昇している。米価は、地場産レギュラー精米が10月前半に1キロ49.79ペソ（約123円）と前年の40.2ペソ（約99円）から23.86%上昇、上級精米も56.22ペソ（約139円）と前年の47.3ペソ（約117円）から18.86%上昇した。ただし前月比ではそれぞれ0.42%、0.46%下落しており、価格は高止まりしつつもやや落ち着きつつある。公共交通の運賃は陸上交通免許規制委員会（LTFRB）の認可により9月28日に値上げが発効している。

背景

フィリピンのインフレ率は直近7カ月にわたりBSPの目標である3%を上回る状態が続いており、9月は7.2%と4月の水準に並ぶ高さを記録した。2025年通年のインフレ率は1.7%にとどまっていたが、2026年に入り燃料や電力、米などの価格上昇が重なり急激に悪化した。BSPは2026年通年の平均インフレ率を6.1%と見込んでいる。中東情勢の展開が国内の物価・景気見通しに与える影響についても注視を続けるとしている。

本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.86円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.47円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.18円 / 1USD=157.90円）によります。

出典

• BusinessWorld