インドネシア、2027年の税優遇632兆ルピア規模に

インドネシア政治・政策　 2026年10月31日 16:45

インドネシア政府は2027年の税優遇措置の総額を632兆ルピア（約5兆5048億円）と見込むと、スアハシル・ナザラ財務相が明らかにした。

インドネシア政府は2027年に実施する税優遇措置の総額を632兆ルピア（約5兆5048億円）と見込んでいると、スアハシル・ナザラ財務相（インドネシア財務相）が2026年10月30日、ジャカルタのホテル・ボロブドゥールで開かれたインドネシア商工会議所（Kadin Indonesia）の全国代表者会議（Rapimnas）で明らかにした。優遇策は中小事業者向けの所得税軽減や個人所得税の非課税枠拡大のほか、低所得者向け住宅や特定の財・サービスに対する付加価値税（PPN）免除、製造業や公共交通、教育、医療、建設分野への税制支援など多岐にわたる。

具体的には、年間売上高48億ルピア（約4181万円）未満の中小事業者には0.5%の最終所得税率を適用し、年間所得500万ルピア（約4万円）以下の個人は所得税を非課税とする。製造業には一定期間の法人税免除（タックスホリデー）、実効付加価値税率の優遇、配当への所得税免除が用意される。ナザラ財務相は、本来徴収すべき税をあえて減免・免除していると説明し、「税は資金を集めるだけでなく、経済への支援策にもなる」と述べた。