タイSME連盟、22年続く石油価格「シンガポール連動」見直し要求
タイ中小企業連盟（Thai SME Federation）が10月31日、約22年続くシンガポール連動の石油製品価格算定方式を含むエネルギー構造改革3分野を政府に提案した。
タイ中小企業連盟（Thai SME Federation）は10月31日、タイのエネルギー構造改革を求める3つの柱から成る提案を発表した。柱は（1）石油・LNG・天然ガス・電力のコスト構造と税制・補助金の見直し、（2）エネルギー監督への市民社会参加の拡大、（3）太陽光・風力・廃棄物発電・小型原子力など再生可能エネルギーの振興――の3つ。同連盟は、2025年のタイの石油換算使用量が日量2014千バレル相当に達する一方、国内生産は757千バレル相当にとどまり、1459千バレル相当を輸入に依存している現状を指摘した。
2025年の発電量227,424GWhの内訳は、天然ガス54%、輸入電力17%、石炭・褐炭15%、再生可能エネルギー10%、水力3%。契約発電容量54,336MWは、独立発電事業者（IPP）33%、タイ発電公社（EGAT）30%、小規模発電事業者（SPP）17%、輸入12%、超小規模発電事業者（VSPP）8%という構成。電力需要は産業42%、家庭28%、商業25%、その他5%。天然ガス・LNGの輸入比率は36%で、うちLNGが74.5%、ミャンマーからのパイプラインガスが25.5%。国内生産天然ガスの64%は発電向けで、ガス分離プラント20%、産業用17%、NGV2%と続く。同連盟の戦略委員長サエンチャイ・ティーラクンワーニット氏は、シンガポール産石油製品価格を約22年にわたり参照してきたことが、タイの競争力と経済成長に甚大な損害を与えてきたと述べた。
背景
今回の提案は、タイのエネルギー省（フィリピンのエネルギー政策を所管）が石油価格体系の見直しを進める中で浮上した。シンガポール産石油製品の価格には、輸送費や保険料など実際には発生しない「架空コスト」が上乗せされ、国内価格が実態より高く算定されているとの指摘がある。この参照方式は約22年間続いており、国民や農業、SME（中小企業）を含む経済全体に影響を及ぼしてきたとされる。
日本企業への含意
国内エネルギーコストに依存するタイのSMEやその取引先である日系企業にとって、石油・電力価格の算定方式見直しはコスト構造に直結する。価格体系が変更されれば、タイで生産・調達する日本企業は燃料費や電力料金の見通しを再検討する必要が出てくる可能性がある。また再生可能エネルギー振興策が進めば、太陽光や蓄電池関連事業でのタイ市場における商機が広がる可能性もある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.10円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.48円 / 1MYR=38.90円 / 1SGD=123.27円 / 1USD=157.88円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。