シンガポール解雇4800人、2026年3Q 2020年以来最高水準
シンガポール人材省は2026年7〜9月期の解雇者数が4800人となり、2020年末以来最多だったと発表した。
シンガポール人材省（MOM）は10月30日、2026年第3四半期（7〜9月）の労働市場速報値を公表した。解雇者数は4800人で、前期（4〜6月、4620人）から3.9%増加し、2020年末以来の最高水準となった。解雇発生率は従業員1000人あたり2.0人。主因は、輸出志向型の一部業種における事業再編とされる。一方で雇用者数全体は2万7700人増加し、前期の1万1400人増、前年同期（2025年7〜9月）の2万5100人増を上回り、市場全体は拡大を続けた。9月の失業率は全体で2.0%、居住者3.0%、国民3.1%で、8月（居住者2.9%、国民3.0%）からわずかに上昇した。
企業への調査では、今後3カ月以内に採用を予定する企業の割合が9月時点で42.3%となり、8月の30.5%から上昇。賃上げを見込む企業の割合も19.9%と8月の16.9%から増え、人員削減を見込む企業の割合も3.1%と8月の2.8%からわずかに増加した。MOMは「解雇の実数増加とあわせ、労働市場の一部に弱さの兆候がみられ、市場全体が拡大を続ける中でも注視が必要だ」との認識を示した。
背景
今回の解雇者数4800人は2020年末以来の最高水準で、輸出志向型の一部業種における事業再編が主な要因とされる。より詳細な労働市場データは2026年12月中旬に公表される予定。
日本企業への含意
輸出志向型の製造業やサービス業を展開する日本企業にとって、シンガポールでの事業再編に伴う人員調整の動きが続く可能性があり、現地子会社の人員計画や採用見通しを慎重に見直す必要が出てくる。一方で採用・賃上げ意欲を示す企業の割合も上昇しており、人材獲得競争が同時に強まる局面では、賃金水準や雇用条件の見直しも検討課題になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.86円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.47円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.18円 / 1USD=157.90円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。