インドネシア国家戦略事業250件完了、2026年までに10件目標
インドネシア政府は2016年から2026年10月29日までに国家戦略事業（PSN）250件を完了し、総投資額は2兆3960億ルピア（約208億6960万円）に達した。
インドネシア経済調整省は、2016年に始まった国家戦略事業（PSN）のうち250件が2026年10月29日時点で完了したと発表した。総投資額は2兆3960億ルピア（約208億6960万円）に上る。経済調整省地域経済圏・戦略事業開発担当のスロト副次官代理によると、2026年に完成を目標とする10件のうち6件が9月までに完了しており、残り4件は年内完了を目指している。インフラ事業としては有料道路チマンギス・チビトゥン線、産業団地事業としては中部ジャワ州のバタン統合産業団地（KITバタン）などが代表例として挙げられた。一方で30件のPSNは依然として建設段階にある。
インドネシア大学経済経営学部付属経済社会研究所（LPEM FEB UI）が2023年に実施した調査によると、PSNがもたらす経済生産額は3兆3440億ルピア（約291億2686万円）、国内総生産（GDP）への寄与は1兆5640億ルピア（約136億2273万円）、労働者所得への寄与は1兆1340億ルピア（約98億7735万円）と試算されている。投資に対する経済生産の乗数効果は1.919倍とされ、創出される雇用機会は790万人と見込まれる。KITバタンでは雇用吸収数が2万6871人に達し、うち70%がバタン県出身者で占められている。2026年には雇用吸収数が3万3237人に拡大すると見込まれる。スロト副次官代理は「産業団地分野のPSN開発は、雇用創出や住民所得の向上、周辺の支援産業の発展を通じて地域経済成長を後押しする可能性を示している」と述べた。
背景
国家戦略事業（PSN）は2016年から開発が進められてきた。LPEM FEB UIによる2023年の調査では、PSNが地域経済に与える影響が試算されており、チマンギス・チビトゥン有料道路やKITバタンのような産業団地事業がその成果として位置付けられている。バタン県の2025年の経済成長率は7.79%で、中部ジャワ州全体の5.37%を上回っている。
日本企業への含意
日本企業にとって、KITバタンのような産業団地事業は製造拠点の候補となりうる。バタン県の成長率が州平均を上回っている点は、地元雇用が安定的に確保できる地域である可能性を示唆する。一方で30件が依然建設段階にあり、完工時期や許認可の進捗を個別に確認する必要がある。インフラ関連の調達や合弁事業への参画を検討する際は、完了済み250件のうちどの分野に投資が集中しているかを精査することが求められる。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。