マレーシア・シンガポール特区、承認投資888.3億リンギ突破
ジョホール・シンガポール経済特区で2025年1月から2026年6月に888.3億リンギ（約3兆4489億円）の投資が承認されたと、両国合同委員会が11月2日に発表した。
ジョホール・シンガポール協力閣僚委員会（JSCMC）が11月2日、シンガポールのガーデンズ・バイ・ザ・ベイで初会合を開き、ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）で2025年1月から2026年6月までに888.3億リンギ（約3兆4489億円）（約3兆4489億円、シンガポールドル換算で相当）の投資が承認されたと発表した。JSCMCは委員会構成を確定し、両国政府機関による支援策の進捗を確認したほか、JS-SEZ合同作業委員会の進展を協議した。両国は2027年第1四半期までに合同投資フォーラムを開催することで合意した。委員会にはマレーシアの経済相、投資貿易産業相、ジョホール州（マレーシア南部、シンガポールに隣接）首相、シンガポールの国家開発相、通商産業相、運輸相が参加する。
承認投資のうち45%にあたる403億リンギ（約1兆5647億円）がすでに実行に移され、1万2796人分の雇用を創出した。承認済みプロジェクト全体では最大2万8755人分の雇用創出が見込まれる。特区は面積3571平方キロメートルに9つの拠点地域を持ち、製造業、物流、食料安全保障、観光、エネルギー、デジタル経済、グリーン経済、金融サービス、ビジネスサービス、教育、医療の11分野への投資を促進し、発足から5年間で2万人の熟練雇用創出を目指す。シンガポールのチー・ホンタット国家開発相は「これはまだ始まりに過ぎない」と述べ、マレーシアのアクマル・ナシル経済相は「2027年に向けた両国の勢いがさらに高まることを期待する」と述べた。
背景
マレーシアとシンガポールは2007年に「イスカンダル・マレーシア合同閣僚委員会（JMCIM）」を設置し、両国協力の枠組みとしてきた。2023年7月にJS-SEZ構想が初めて提起され、2025年1月に両国が正式に特区を共同設立した。JMCIMは2025年11月にJSCMCへと改組された。特区のマスタープラン発表は当初2026年3月を予定していた。
日本企業への含意
日本企業にとって、製造業や物流、デジタル経済など11分野を対象とするJS-SEZは、シンガポールの金融・人材基盤とジョホールの土地・労働コストを組み合わせた進出先として検討材料になる。2027年第1四半期に予定される合同投資フォーラムは、進出条件や優遇策の詳細を把握する機会になる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.93円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.67円 / 1PHP=2.47円 / 1MYR=38.83円 / 1SGD=123.26円 / 1USD=157.53円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。