インドネシア政府、石炭650社に生産抑制要請

インドネシアエネルギー・環境　 2026年11月3日 17:52

インドネシア政府はRKAB制度を通じて石炭生産量を管理し、供給過剰による価格下落を防ぎ価格上昇を図る方針を示した。

エネルギー・鉱物資源省（ESDM）とバヒリル・ラハダリア経済統合・エネルギー転換調整大臣兼ESDM大臣は、2026年11月2日、ジャカルタのJIExpo Kemayoranで開催された「Minerba Convex 2026」の開幕にあたり、RKAB（石炭採掘企業の年間事業計画・予算を承認する制度）を通じて生産量を管理し、供給過剰による価格下落を防ぐ方針を示した。インドネシアは2025年に世界の石炭取引量の43%を供給する主要輸出国で、国際市場向け生産量は5億4000万トンに達した。世界の石炭年間消費量は89億トン、国間取引量は13億トンに上る。政府は採掘企業に対し、過度な生産目標の追求を控えるよう要請した。

2026年のRKAB申請企業数は650社と、2025年の500社から増加しており、政府はより厳密な配分管理が必要になっている。2026年の石炭価格は1トン当たり154米ドル（約2万円）と予想される。鉱物・石炭セクターからの国庫非税収入（PNBP）は、2025年が130兆〜135兆ルピア（約1兆1317億〜1兆1752億円）、2026年は160兆〜165兆ルピア（約1兆3928億〜1兆4364億円）を見込み、2026年10月1日時点で既に141兆ルピア（約1兆2274億円）に達している。バヒリル大臣は「生産量は調整され減るが、収入は増える。これこそ本物だ。安売りはしない」と述べた。また「飢えた人のように、あるいは断食明けに何でも食べたがる人のように管理してはいけない」とも述べ、過剰な生産追求を戒めた。