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週間ASEAN経済ニュースまとめ　10月12日〜10月18日

週間ASEAN経済ニュースまとめ　 2026年10月19日 07:46

対象期間 2026年10月12日〜10月18日／掲載 104本

この1週間はバンコクでのIMF・世界銀行年次総会開催を軸に、東南アジア各国の成長率発表やFDI統計が相次いだ。ベトナムは1〜9月のFDIが前年同期比76.4%増の503億6000万ドルに達し、第3四半期GDPも9.95%成長と高水準を記録した。マレーシアとシンガポールもそれぞれ5%台の成長を示す一方、インドネシアはMSCIの格下げ検討で株式市場が急落し、フィリピンではペソが過去最安値を更新するなど、成長とリスクが同時に表面化した週となった。

資金の動きでは三菱商事がフィリピンのアヤラへ445億ペソ（7億ドル規模）の追加出資を発表し、東芝も同国でHDD増産に向け数十億ペソを投じ雇用3000人を見込む。マレーシアではデータセンター27件、投資総額2259.7億リンギが承認され、BYDがInokomへのCKD委託生産で合意した。シンガポールでは香港ランドがHPLの3物件（評価額20億Sドル）取得を協議し、IOIも9.8億ドルで2施設買収を検討している。インドネシアではダナンタラ（2025年に発足したインドネシアの政府系投資機関。国有企業の資産を集約する）とINAがチャンドラ・アシへの戦略投資を完了した。

政策面ではシンガポール金融通貨庁が政策金利を据え置き、物価見通しを引き下げた。タイは統合運賃上限45バーツの導入やIMF・世銀と共同で詐欺対策指針「バンコク・ブループリント」を発表し、労働福祉基金の徴収も3カ月延期した。フィリピンはエネルギー規制委員会が発電所の出力上限を撤廃しメラルコの配電料金を15年ぶりに改定、マレーシアは2027年6月に最低賃金を17.6%引き上げると決定した。インドネシアではハラール認証義務化が全面施行された。

国ごとの明暗も鮮明だった。ベトナムは9%台の成長とFDI急増で勢いを維持し、マレーシアも5.3%成長を保ったが鉱業は4.9%減と陰りを見せた。シンガポールはAI需要に支えられ5.4%成長、輸出も68.4%増と加速した。対照的にタイは洪水でエビ養殖被害220億バーツ、家計債務はGDP比85.2%と18年ぶりの高水準に達し、フィリピンはペソ安とFDI24%減が重なり、インドネシアは株式市場の格下げ懸念に揺れた。

日本企業にとっては、三菱商事のアヤラ追加出資や東芝のフィリピン増産、JBI（インドネシアの中央銀行）Cとタイのエネルギー転換協力、コベルコ系とタイ・ミルコンの技術提携など、投資・提携の動きが各国で続いた週だった。キリンも豪ブラックモアズの知見を活用し東南アジアのサプリメント市場参入を打ち出している。一方でインドネシアの株式市場動揺やフィリピンペソの下落、タイの家計債務の高さは、投資環境の変化を注視する材料となる。

今週の注目

国・地域別

インドネシア（15本）

インドネシアでは株式市場がMSCIの新興市場からの格下げ検討を受け急落した。IHSGは10月16日に8%急落し取引が一時停止された。同時期にハラール認証義務化の全面施行も始まり、経済成長率を最大1.8ポイント押し下げるとの試算も示された。

インドネシアの記事をすべて見る（ほか5本）

ベトナム（14本）

ベトナムは1〜9月の対内直接投資が503億6000万ドルと前年同期比76.4%増え、資金流入の勢いが際立った。第3四半期GDPは9.95%成長、1〜9月累計でも9.01%に達した。R&Iはこの高成長を受け格付けをBB+からBBB-に引き上げた。

ベトナムの記事をすべて見る（ほか4本）

タイ（24本）

タイではバンコクでIMF・世界銀行年次総会が開催され、AIやEV分野への投資誘致が前面に出た。副首相はBOI（税優遇などで外資を誘致するタイの政府機関）投資が前年比40%増の1.47兆バーツ、上半期FDIが440億ドルに達したと説明した。一方で洪水被害が拡大し、エビ養殖業だけで220億バーツの損失が出た。

タイの記事をすべて見る（ほか14本）

フィリピン（22本）

フィリピンではペソが1ドル63.06ペソまで下落し過去最安値を更新した。一方でエネルギー規制委員会は発電所の出力上限600MWを撤廃し、メラルコの配電料金も15年ぶりに改定した。三菱商事はアヤラへの追加出資を発表し日系資金の流入も続いた。

フィリピンの記事をすべて見る（ほか12本）

マレーシア（18本）

マレーシアは2027年6月から最低賃金を月2000リンギに17.6%引き上げると発表し、約400万人が対象となる。第3四半期GDP成長率は5.3%で前期の6.0%から減速し、鉱業は4.9%減となった。データセンター分野では27件、投資総額2259.7億リンギが承認された。

マレーシアの記事をすべて見る（ほか8本）

シンガポール（11本）

シンガポールでは金融通貨庁が政策金利を据え置き、2026年のコア物価見通しを1.5~2%に下方修正した。7-9月期GDPは前年比5.4%成長、9月の非石油地場輸出（シンガポールの景気を映す主要な輸出統計）は68.4%増と伸びが加速した。一方でAirTrunkは15億ドル規模のREIT上場を延期した。

シンガポールの記事をすべて見る（ほか1本）

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出典

本記事は東南アジア経済新聞が2026年10月12日〜10月18日に掲載した記事のまとめです。個別の出典は各記事に記載しています。

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