比ペソ、1ドル63.06ペソで過去最安値更新
フィリピンペソが2026年10月16日、1ドル（約158円）63.06ペソ（約159円）まで下落し、取引高も急増して過去最安値を更新した。
フィリピン銀行協会の集計によると、ペソは2026年10月16日の終値で1ドル=63.06ペソとなり、過去最安値を更新した。前日終値の62.87ペソ（約159円）から19センタボ下落し、10月8日に付けた従来の最安値62.90ペソ（約159円）も下回った。取引はこの日1ドル=62.83ペソ（約158円）で始まり、日中は62.75ペソ（約158円）から過去最安値となる63.15ペソ（約159円）まで変動した。取引高は15億ドル（約2374億5449万円）と、前日の9億4100万ドル（約1489億6312万円）から59.6%増加した。
UnionBankのルベン・カルロ・アスンシオン・チーフエコノミストは、前日発表された米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことが、新興国通貨への投資意欲を減退させ、ペソ安につながったと説明した。ある為替トレーダーは、このCPI統計が米連邦準備制度理事会（FRB）が月内に利上げを検討するとの観測を再燃させたと述べた。フィリピン開発研究所のジョン・パオロ・リベラ上級研究員は、63ペソ（約159円）突破が必ずしも持続的な下落を意味しないとした上で、輸入コストやインフレ、家計の購買力への影響が懸念材料だと指摘した。
背景
フィリピンペソは10月8日に1ドル=62.90ペソの過去最安値を記録したばかりだった。米国のインフレ加速が長期の高金利観測を強めたほか、原油高、地政学的な不透明感、国内の高インフレ、外貨準備の減少などが重なり、ペソ安の圧力が続いている。フィリピン中央銀行（BSP）は来週の政策会合を前に発言を控える期間に入っている。
日本企業への含意
ペソ安が続けば、フィリピンに部品や原材料を輸出する日本企業にとっては現地の輸入コスト上昇を通じた需要減退のリスクがある一方、現地生産拠点を持つ企業にとっては現地通貨建てコストの目減りという面もありうる。為替変動が大きい局面では、現地法人の調達契約や価格転嫁のタイミングを見直す必要が出てくる可能性がある。BSP（フィリピンの中央銀行）の政策対応次第で金利環境も変わるため、現地融資や資金繰り計画への影響を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.56円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.82円 / 1SGD=123.46円 / 1USD=158.30円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。