インドネシア、プラスチック原料6品目の輸入関税を6カ月免除
インドネシア政府は2026年10月2日公布の財務省令第68号により、ポリエチレンなど6品目のプラスチック原料にかかる輸入関税を6カ月間免除すると発表した。
インドネシア財務省と経済調整省は2026年10月2日付で財務大臣令（PMK）第68号/2026年を公布し、同14日に発表した。同令により、ポリエチレン4品目とポリプロピレン2品目の計6つの関税番号について、最恵国待遇（MFN）関税率0%の輸入関税を6カ月間免除する。対象はポリエチレンの関税番号3901.10.12、3901.10.19、3901.10.99、3902.10.30の4品目と、ポリプロピレンの3902.10.90、3902.30.30の2品目。国際市場でのプラスチック原料価格高騰を受け、国内製造業向けの原料供給を安定させる狙いがある。
2026年10月13日時点で、ポリプロピレン価格は前年同期比42.79%、ポリエチレン価格は同27.87%上昇した。免除対象の6品目はいずれも通常のMFN関税率が既に0%であり、今回の措置は関税負担の軽減そのものよりも、価格高騰局面での原料供給の安定を狙った政策と位置づけられる。経済調整省のアイルランガ・ハルタルト大臣は、国内の供給状況と国際市場の価格動向を踏まえ産業向け原料需要を満たすことが狙いだと説明し、政府は世界市場の変化に応じた政策で国内産業の競争力維持に取り組むと述べた。
背景
国際市場でポリプロピレンとポリエチレンの価格が大きく上昇しており、これらを原料とするプラスチック産業は国内の各種製造業に原料を供給する立場にある。価格高騰が川下の製造業コストに波及する懸念を踏まえ、政府は供給安定策として今回の関税免除を導入した。
日本企業への含意
日本の樹脂・化学メーカーやプラスチック加工業にとって、インドネシア向けの原料調達コストが一時的に変動する可能性がある。現地生産拠点を持つ日系製造業は仕入れコストの変化を注視する必要があり、措置が6カ月間の時限的なものであるため、免除終了後の価格動向や制度延長の有無を見極める対応が求められる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.31円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.69円 / 1USD=158.30円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。