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タイ政府、データセンター新規制承認 申請30,000MWの4分の1のみ本物か

タイ政府は11月10日、データセンター事業の統一規制枠組みを閣議で原則承認した。110件の申請が合計30,000MWの電力を要求しているが、実際の投資計画を持つのは約25%にとどまるとみられる。

タイ内閣は2026年11月10日、データセンター事業政策委員会が策定した新たな規制枠組みを原則承認した。委員長を務めるエクニティ・ニティタンプラパス副首相兼財務相によると、投資・資源管理・環境保護に関する統一基準を設け、デジタル経済とAI産業の発展を支える狙いがある。新枠組みは電力消費0.5MW以上の施設を対象とし、消費量に応じて複数段階の分類を設ける。20MW以上の施設は商業地域での操業ができず、工業団地など工業地域への立地が義務付けられる。2026年8月14日付の首相府規則がすでに施行されており、同日より前に建設許可やタイ投資委員会(BOI)の承認を得た事業は、ワンストップサービスによる審査を経て1年以内に環境行動規範(Code of Practice)に適合すればよいとされる。

政府が把握する業界情報は全体の約9割をカバーするという。申請110件のうち電力消費0.5MW未満の小規模施設は対象外となる一方、5MW・10MW・50MW・200MWを区切りとする分類(レベル2〜7)が設けられ、10MW超は特に詳細な審査対象となる。100MWの実需要に対し複数のEPC契約者がそれぞれ電力を予約することで400MW相当の過大な予約が生じた例もあるという。BOI(税優遇などで外資を誘致するタイの政府機関)承認は2026年4月時点で57件、うち稼働中は17件、開発段階が40件。エクニティ氏は、電力や用水の過大予約が最大の課題だと指摘し、今後の投資は投資額の大小ではなく、タイにもたらす価値で競うべきだと述べた。国家経済社会開発委員会(NESDC)事務局長のダヌチャ・ピチャヤナン氏は、詳細な技術要件の確定前にさらなる公聴会を実施する方針を示し、新枠組み導入前に資金を投じた投資家も公平に扱う必要があると述べた。

背景

タイにはこれまでデータセンター事業を包括的に管轄する規制枠組みが存在せず、所管が複数当局に分かれ、事業情報も各機関にばらばらに散在していた。110件超の申請が合計30,000MW超の電力を要求しているが、当局の推計では実際に投資計画を持つのはそのうち約25%以下にとどまる。過大な需要は、1つの事業に対して複数のEPC契約者がそれぞれ独立して電力や用水を予約する契約構造が一因とされる。

日本企業への含意

タイでデータセンター投資を検討する日本企業にとって、20MW以上は工業地域への立地が義務となる点や、1年以内の環境行動規範対応が求められる点を踏まえた用地選定・設備設計が必要になる。また電力予約の過大申告が問題視されていることから、実需要に基づいた計画提示が審査通過の前提となる可能性がある。既存の投資計画については、2026年8月14日より前の許可取得有無によって適用される審査手続きが異なるため、自社案件の該当時期の確認が欠かせない。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.70円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.03円 / 1SGD=123.76円 / 1USD=158.55円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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