マレーシア、越境EC規制強化に説明求める声 MCAが提起
マレーシア華人協会（MCA）が、政府の越境EC規制強化案について消費者負担と国内業者保護の両立を明確にするよう求めた。
マレーシア華人協会（MCA）の経済・中小企業問題委員会委員長を務めるローレンス・ロー氏（MCA副会長）は、政府が検討する越境EC規制強化策について、違法行為の取り締まりが目的なのか、それとも安価な商品へのアクセスを制限するものなのかを明確にするよう求めた。政府は現在、海外事業者を含むECプラットフォームへのライセンス制度導入を検討しており、プラットフォームの説明責任強化と公正な競争の確保を目指している。政府はShopee、Lazada、TikTok Shop、Grab（東南アジア最大の配車・デリバリー企業。シンガポールに本社）など主要ECプラットフォームとの協議も計画している。
マレーシアでは2024年1月1日から、500リンギ（約2万円）以下の低価格輸入品に対し10%の売上税が課されている。ロー氏は「国内業者保護のための規制強化は理解できるが、政府は違法行為の取り締まりが目的なのか、消費者負担で安価な商品を制限するものなのかを明確に説明すべきだ」と述べた。さらに同氏は、Pinduoduoを含む全てのプラットフォームに対し、二重基準のない明確で一貫した透明な規則を適用すべきだと主張し、「国内業者保護は消費者犠牲を意味せず、消費者保護は違法行為の黙認を意味しない」と訴えた。
背景
マレーシア政府は、海外事業者を含むECプラットフォームに対するライセンス制度の導入を検討しており、国内に流入する海外製品に関する規制の執行状況も見直している。低価格輸入品への10%売上税は2024年1月1日から既に施行されている。
日本企業への含意
日本から越境ECでマレーシア市場に商品を供給する企業は、今後ライセンス制度導入や規制強化により、国内事業者と同等の透明な規制適用を受ける可能性がある。価格帯500リンギ（約2万円）以下の低価格商品を扱う事業者は、既存の10%売上税に加え新たな規制コストが発生する可能性があり、現地プラットフォームとの協議動向を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.08円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.23円 / 1USD=158.08円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。