世界銀行、タイ2026年GDP予想2.0%に上方修正
世界銀行は2026年10月6日、タイの2026年GDP成長率予想を4月時点の0.7%から2.0%に上方修正したと発表した。
世界銀行は10月6日、東アジア・太平洋地域の経済見通し報告書「Riding the AI Wave」を公表し、タイの2026年GDP成長率予想を4月時点の0.7%から2.0%へ引き上げた。AI関連の先端技術輸出とデータセンター投資の拡大が押し上げ要因とされる。2027年は2.3%、2028年は2.4%に拡大する見通しも示された。報告書は、東南アジアの複数国で輸出成長の50%がAI関連製品によるものとし、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの4カ国ではAI関連輸出の比率が70%に達するとした。
同報告書は、タイの総合インフレ率が来年1.0%まで低下すると予測した一方、エルニーニョによる農業被害が最大620億バーツ（約2929億9459万円）に達する可能性があるとした。これに伴い農家の所得は8%減少し、貧困層の45.5%が農業部門に集中していると指摘した。家計債務はGDP比87%に達しているとも示した。世界銀行アジア地域担当チーフエコノミストのフランシスカ・オンソージ氏は、「エルニーニョによる農業への影響は想定していたが、今年の被害額を過小評価していた可能性がある」と述べ、「気象がさらに悪化すれば、基本シナリオを上回る損害が生じうる」と付け加えた。
背景
今回の見通しは、4月時点の予想0.7%から大幅に上方修正されたもので、背景にはAI関連技術の輸出拡大とデータセンターへの投資増加がある。エルニーニョは2026年末から2027年にかけて継続するとされ、天水に依存し灌漑設備のない零細農家が最も影響を受けるとされる。
日本企業への含意
タイでAI関連部品や電子機器の輸出に関わる日本企業にとっては、データセンター投資や関連輸出の拡大が事業機会の拡大につながる可能性がある。一方で、農業所得の減少や家計債務比率の高さは国内消費の下押し要因となりうるため、タイ国内市場向けの消費財・小売事業を展開する企業は、地方の購買力動向を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.87円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.44円 / 1USD=158.00円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。