フィリピンとシンガポール、租税協定改定へ交渉妥結 1977年以来

フィリピン政治・政策　 2026年10月17日 01:41

フィリピン財務省は、シンガポールとの二重課税防止協定（DTA）の改定交渉が妥結したと発表した。

フィリピンとシンガポールは2026年9月22日から25日までの4日間、シンガポールで租税協定（DTA）の改定交渉を実施し、合意に至った。同協定は両国間の国境を越える経済活動に適用される課税枠組みを定めるもので、1977年に締結された原協定を現代の経済・国際税制の実情に合わせて更新するもの。交渉にはフィリピン側から財務省（DOF）、歳入作業部会（ROG）、内国歳入庁（BIR）が、シンガポール側からは税務当局であるシンガポール内国歳入庁（IRAS）が参加した。発表は2026年10月2日に行われた。

今回の交渉は1977年に結ばれた原協定の改定にあたり、約半世紀ぶりの見直しとなる。フィリピンはASEAN加盟国との租税協定網の近代化を継続的に進めており、2025年2月にはフィリピンとカンボジアの租税協定が署名済みで、同協定は発効に上院の承認を要する状態にある。フレデリック・D・ゴー財務長官は、フィリピンは地域全体での税務協力の強化に取り組んでおり、今回の協定改定により投資と経済成長を支えつつ正当な課税権を守る税制の近代化が図られると述べた。