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インドネシア、製紙大手RAPPの33万haの林業許可を取消

インドネシア政府のSatgas PKH(森林是正タスクフォース)は、製紙大手APRILグループ子会社PT RAPPの林業利用許可を取り消し、リアウ州の全コンセッション約33万8536ヘクタールを州に返還した。

Satgas PKH(森林是正タスクフォース、複数省庁合同の取締組織)は2026年11月20日、リアウ州でパルプ・製紙事業を展開するPT Riau Andalan Pulp and Paper(PT RAPP、APRILグループ傘下)の林業利用許可(PBPH)を取り消したと発表した。これによりPT RAPPが保有していたリアウ州内の全コンセッション約33万8536ヘクタールは州政府に返還され、同区域内での事業活動は停止となる。取り消しの理由としてSatgas PKHは、泥炭地での火災が繰り返し発生していたこと、違法なヤシ油農園の存在、無許可の採掘活動、保護区域の破壊などの複数の違反を挙げた。同時にSatgas PKHは、クアンタン・シニンギ県でパーム油工場を運営するPT Gemilang Sawit Lestari(PT GSL)についても措置を講じた。

発見された違反の内訳は、ヤシ油農園が約1万8362.74ヘクタール、無許可の採掘地が約541.46ヘクタール、保護区域の破壊が約211.54ヘクタールに及ぶ。PT GSLについては、32ヘクタールの森林解放申請の却下をSatgas PKHが推奨した。対象はPT RAPPが保有するリアウ州内の全コンセッションで、事業活動は停止するが、企業の環境回復義務や法的責任は継続する。Satgas PKH広報のバリタ・シマンジュンタク氏は、この措置について森林区域の機能回復と国有資産の保全、天然資源利用の法令順守を図るためだと述べた。

背景

許可取り消しは、泥炭地での火災が繰り返し発生していたこと、違法なヤシ油農園の存在、無許可採掘、保護区域の破壊、スマトラゾウの生息地として重要なテッソ・ニロ国立公園の緩衝地帯保護の問題など、複数の違反の積み重ねを理由とするものである。Satgas PKHは同時にPT GSLに対しても複数の措置を講じた。

日本企業への含意

日本企業がインドネシアで林業・パーム油・鉱業分野の許認可を保有する場合、泥炭地火災対策や保護区域の管理状況が許可継続の判断材料になり得る。現地パートナーや合弁先の環境遵守状況を定期的に点検し、違反が蓄積する前にモニタリング体制を強化する必要がある。パルプ・紙関連のサプライチェーンに関わる企業は、調達先の許可状況確認がより重要になる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.61円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.86円 / 1SGD=123.75円 / 1USD=159.74円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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