ベトナム貿易1.11兆ドル、2027年GDP成長10%超目標
ベトナム首相が国会で、2026年の貿易総額が1.11兆ドル（約175兆3832億円）と過去最高を更新する見通しを示し、2027年のGDP成長率10%超などの目標を発表した。
2026年10月17日、レミンフン首相はハノイで開かれた第16期国会第2会期で演説し、ベトナムの対外貿易額が年末までに1.11兆ドル（約175兆3832億円）に達し、前年同期比30.4%増で過去最高を更新する見通しだと述べた。あわせて国家予算の歳入は年間で3.06千兆ドン、米ドル換算で118.17億ドル（約1兆8671億円）に達する見込みで、前年比14%増になると説明した。政府はこの演説で、2027年の経済目標として国内総生産（GDP）成長率10%超、1人当たりGDP6100米ドル（約96万円）を掲げた。
歳入増加の一方、政府は企業・個人向けに税の免除・減税・納税猶予を実施しており、その総額は360兆ドン（約2兆1984億円）に上る見込みだと説明された。財政健全性の指標として、年末時点の公的債務はGDP比33〜34%、政府債務は同32〜33%、対外債務は同28〜29%、財政赤字はGDP比4.1%になるとの見通しも示された。2027年目標では消費者物価指数（CPI）上昇率を4.5%未満に抑え、社会労働生産性を平均8.6%引き上げ、多次元貧困率を1〜1.5ポイント削減するとした。
背景
元記事では、ベトナムの対外貿易額が2026年上半期に前年同期比27%超増加し、2025年にも過去最高を記録したことが関連する先行動向として言及されており、今回の1.11兆ドル（約175兆3832億円）という見通しはその延長線上にある。
日本企業への含意
貿易額の高い伸びと国家目標としての高成長継続は、ベトナムに生産拠点を持つ日本企業にとって現地需要の拡大や輸出環境の改善につながる可能性がある。一方で公的債務や財政赤字の水準、税制優遇策の動向は今後の政府支出や投資インセンティブの変化に影響しうるため、現地法人は税制・財政政策の変更を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.87円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.44円 / 1USD=158.00円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。