タイ、EC手数料引き下げ 19.3億バーツ節減 中小120万者対象
タイ商務省と中小企業団体が合意し、Shopeeなど3大ECのGP手数料を6カ月間引き下げ、総額19億3000万バーツ（約90億455万円）の負担軽減を見込む。
タイの商務省国内取引局とタイ中小企業評議会（会長スプリー・トンペット氏）は、Shopee、Lazada、TikTok Shopの3大EC（電子商取引）プラットフォームと協議し、出店者が支払う販売手数料「GP（Gross Profit）手数料」を2026年12月1日から2027年5月31日までの6カ月間引き下げる措置を決めた。対象は年間売上高180万バーツ（約840万円）以下の個人事業主と、350万バーツ（約1633万円）以下の法人で、合わせて約120万者。内訳は個人事業主が約102万者、法人が18万者となる。プラットフォームは2026年11月1日から対象者への通知と登録手続きを開始する。
各プラットフォームは2026年初から3回にわたりGP手数料を引き上げ、従来約8%だった手数料は17〜18%まで上昇していた。今回の引き下げで、Shopeeは最大19.26%から13.91%（33.3%減）、TikTok Shopは最大21.94%から17.66%（35%減）、Lazadaは最大17.5%から11.6%（42.9%減）にそれぞれ下がる。6カ月間の総節減額は19億3000万バーツ（約90億455万円）と見込まれる。スプリー氏は、手数料引き下げで事業者の利益率が高まり運転資金に余裕が生まれると述べ、今回の措置は緊急対応にすぎず、今後は影響や実施状況のデータ収集が必要だと指摘した。
背景
タイの中小企業は、主要ECプラットフォームによる相次ぐGP手数料引き上げで費用負担と利益の圧迫に直面してきた。2026年初から3回の値上げにより手数料は約8%から17〜18%まで上昇し、事業継続が困難になる事業者も出ていた。こうした状況を受け、中小企業評議会は2026年1月時点の手数料水準への引き下げを求めていた。
日本企業への含意
タイでShopeeなどを通じて販売する日系企業やその現地法人は、年間売上高の上限条件（個人180万バーツ、法人350万バーツ）を確認し、該当する子会社や小規模販売チャネルがあれば2026年11月からの登録で手数料負担を6カ月間軽減できる可能性がある。一方、対象外の大口出店者には恩恵がなく、措置が期限後も延長されるかは不透明なため、価格戦略や出店プラットフォームの見直しを並行して検討する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.87円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.67円 / 1PHP=2.47円 / 1MYR=38.80円 / 1SGD=123.23円 / 1USD=157.51円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。