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フィリピン7-9月期GDP、予測中央値2.7%に鈍化

フィリピン統計庁は11月9日、2026年7〜9月期GDP成長率を発表予定で、エコノミスト16人の予測中央値は2.7%と前年同期の3.9%から鈍化する見通し。

BusinessWorldが実施したエコノミスト・アナリスト16人への調査によると、フィリピンの2026年7〜9月期GDP成長率の予測中央値は2.7%だった。フィリピン統計局(PSA)が11月9日に公式統計を発表する。前期である2026年4〜6月期は2.3%成長、前年同期の2025年7〜9月期は3.9%成長だった。2026年1〜9月の平均成長率は2.6%にとどまり、政府が掲げる通年目標の3.5〜4.5%には届いていない。インフレ率は9月に7.2%、8月に6.1%となり、1〜9月の平均は5.4%、7〜9月期平均は6.5%と高止まりが続いている。

GDPの約70%を占める家計消費は、4〜6月期の2.8%成長から鈍化するとChinabankのベラスケス氏は指摘した。インフラ支出は2026年1〜8月で5220億ペソ(約1兆3086億円)にとどまり、前年同期の7984億ペソ(約2兆16億円)から34.6%減少した。通年計画の9315.4億ペソ(約2兆3354億円)に対する執行率は56.04%。一方、輸出は1〜9月で739.5億ドル(約11兆6714億円)と前年比17.2%増え、うち電子製品が440.6億ドル(約6兆9539億円)、31.8%増と牽引した。Maybankのロスリ氏は「公共支出と消費の緩やかな回復が成長を支えるが、高インフレと借入コストが家計支出を抑え、投資の弱さが足かせになる」と述べた。Security Bankのタニンコ氏は「公共事業への民間企業の慎重姿勢から資本形成が依然低調」と指摘した。

背景

前期の2026年4〜6月期は2.3%成長、前年同期の2025年7〜9月期は3.9%成長と、成長率の鈍化傾向が続いている。政府は通年で3.5〜4.5%の成長を目標に掲げるが、インフレの高止まりと燃料・食品価格の上昇が続く中、インフラ支出は2026年1〜8月で前年同期比34.6%減少するなど、公共投資の執行の遅れが成長の重しとなっている。

日本企業への含意

インフラ関連の日本企業にとっては、フィリピン政府の公共事業執行の遅れが受注・工事進捗の下振れ要因になる可能性がある。一方で半導体を中心とした電子製品輸出が前年比31.8%増と拡大しており、現地に生産拠点を持つ日本の電子部品・半導体関連企業には追い風となりうる。ただし家計消費の鈍化が見込まれるため、消費財メーカーは現地需要の弱含みを前提とした事業計画が必要になる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.42円 / 1000VND=6.14円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.09円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=157.83円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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