インドネシア、化学工場に戦略投資 ダナンタラとINAが出資完了
インドネシアの政府系投資機関ダナンタラ（2025年に発足したインドネシアの政府系投資機関。国有企業の資産を集約する）傘下のダナンタラ・インベストメント・マネジメント（DIM）とインドネシア投資庁（INA）が、化学大手チャンドラ・アシ・パシフィック（TPIA）の新設備に戦略投資を完了したと発表した。
2026年10月15日、DIM（ダナンタラ傘下の投資会社）とINA（インドネシア政府系ソブリン・ウェルス・ファンド）は、チャンドラ・アシ・パシフィック（TPIA、インドネシアの化学大手）が進める苛性ソーダ・二塩化エチレン（CA-EDC）製造設備の建設プロジェクトに対する戦略投資を完了したと発表した。設備はTPIA傘下のチャンドラ・アシ・アルカリ（CAA）が運営し、年産40万トンの苛性ソーダと年産50万トンのEDCを生産する計画。2026年9月時点で建設の進捗率は80%に達しており、2027年の商業稼働開始を目指す。
建設段階では約3000人の雇用創出が見込まれ、稼働後は250人の恒常的な雇用を生む見通し。DIMのパンドゥ・シャフリルCEOは、CA-EDC計画は国内産業の支援、現地での技術力構築、質の高い雇用創出につながる戦略投資であり、ダナンタラが民間投資家を国家戦略プロジェクトに呼び込む触媒役を果たすと述べた。INAのオキ・ラマダナ理事会議長は、インドネシアが川下産業の育成を進める中で、同プロジェクトは国内供給の強化と、より統合された産業基盤の構築に資すると述べた。チャンドラ・アシ・グループのアーウィン・チプトラ社長兼CEOは、DIMとINAの長期投資力と同グループの産業経験を組み合わせることで、国内産業向けの戦略的化学品の供給安定化、輸入依存の低減、川下化政策の推進に資すると述べた。
背景
苛性ソーダとEDCはボーキサイト・アルミナ精製など幅広い産業で使われる基礎化学品だが、インドネシアはこれらの多くを輸入に頼ってきた。同設備の稼働により輸入依存の低減と外貨節約が期待されている。
日本企業への含意
ボーキサイト・アルミナ精製や化学関連の素材を扱う日本企業にとって、インドネシア国内での苛性ソーダ・EDC供給が拡大することは、現地調達先の選択肢が増える可能性がある。2027年の商業稼働開始を見据え、調達・合弁の検討材料として同設備の稼働状況や品質を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.56円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.82円 / 1SGD=123.46円 / 1USD=158.30円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。