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週間ASEAN経済ニュースまとめ 11月9日〜11月15日

対象期間 2026年11月9日〜11月15日/掲載 138本

今週の東南アジアは、成長鈍化国と投資拡大国の差が際立った。フィリピンはGDP成長率が2.1%まで5期連続で減速し、物価上昇率7.8%との板挟みで中央銀行が金利判断に苦慮した。一方でベトナムは1〜10月の外国直接投資が548.5億ドルと17年ぶりの高水準に達し、タイもBOI(税優遇などで外資を誘致するタイの政府機関)実行投資額が前年比27〜28%増えるなど投資拡大が続いた。ロシアが日本たばこ産業の現地法人を接収する事態も起き、タイとインドネシアでは銀行・航空会社を狙ったサイバー攻撃が相次いだ。ASEANはマニラで世界初となる地域デジタル経済協定DEFAに署名し、域内連携を強める動きも見られた。

資金の動きでは日系企業の存在感が目立った。双日はベトナムMasanグループ傘下のタングステン子会社MSR株5%を1.25億ドルで取得する覚書を締結し、コベルコ建機はCNH Industrialの建設機械事業70%を10億ドルで取得した。マレーシアではソフトバンク主導の企業連合がAI基盤整備に500億ドルを投資すると発表し、同国でもソフトバンク・Grab(東南アジア最大の配車・デリバリー企業。シンガポールに本社)・Petrosの3社が18.5億ドルを拠出する契約を結んだ。インドネシアではBYDが西ジャワの新工場で年産15万台体制を発表し、米Equinixはジャカルタのデータセンター容量を3倍に拡張、ベトナムのドンナイ省は10カ月で25億ドル超のFDIを誘致した。

政策面では、タイ中央銀行(タイの中央銀行)が政策金利を1.00%に据え置きつつ、インフレ圧力が高まれば予防的利上げも辞さない姿勢を示した。同国政府はEV完成車の輸入関税を2027年1月から10%から35%へ引き上げる方針を決め、電力使用量別にデータセンターを分類する新規制も閣議承認した。インドネシア金融庁は暗号資産業者に顧客資産の自己保管上限を30%とする規則を明示し、マレーシアは2027年6月に最低賃金を1700リンギから2000リンギへ引き上げると発表した。フィリピンでは政府債務がGDP比66.9%と22年ぶりの高水準に達したことも明らかになった。

国別の明暗では、ベトナムとタイの投資拡大が目立つ一方、フィリピンは成長鈍化と高インフレの板挟みが続き、政府債務も膨張した。インドネシアは銀行界への120万件のサイバー攻撃や34年間で9080億ドルとされる外貨流出問題、電子たばこを禁じるファトワ発令など課題が重なった。マレーシアはAI投資ブームの一方、YTL Powerの時価総額が2週間で80億リンギ減少し、ノミニー企業疑惑やリンギ安も続いた。シンガポールは非石油輸出が46.2%増と好調だったが、解雇者数は4800人と2020年以来の高水準となり、シンガポール航空の純利益も44%減った。

日本企業にとっては、ロシアによるJT現地法人接収という地政学リスクが最も重い出来事となった。一方で双日のMasan出資、コベルコ建機のCNH買収、FPTとSBI(インドネシアの中央銀行)の半導体MOU、ベトナム航空とANAの合弁協議再開など、ベトナムを軸にした事業深化が複数確認された。無印良品運営会社で最大109万件のカード情報流出が判明したことは、進出先での情報管理リスクを改めて示した。インドネシア・タイ・フィリピンが日本主導で石油共同備蓄を2027年に始める計画も、エネルギー分野での関係継続を示している。

今週の注目

国・地域別

インドネシア(27本)

インドネシアでは金融庁(OJK)が銀行・金融・保険セクターへの24時間120万件のサイバー攻撃を受け緊急対応チームを稼働させたことが最大の動きだった。資源流出や暗号資産規制も重なり金融監督が焦点となった。産業面では中国BYDが西ジャワの新工場で年産15万台体制を発表し、政府は現地調達比率(インドネシアが製品に求める国内調達の比率)60%への引き上げを求めた。

インドネシアの記事をすべて見る(ほか17本)

ベトナム(19本)

ベトナムでは1〜10月の外国直接投資(FDI)が548.5億ドルに達し、17年ぶりの高水準となったことが最大の動きだった。ドンナイ省だけでも10カ月で25億ドル超を誘致するなど地方への投資集中も目立つ。日本関連では双日がMasan傘下MSR株5%を1.25億ドルで取得する覚書を結び、資源分野での協力が深まった。

ベトナムの記事をすべて見る(ほか9本)

タイ(34本)

タイでは投資委員会(BOI)が1〜9月の実行投資額が前年比27%増の7965億バーツに達したと発表したことが最大の動きだった。承認事業の実際投資額も28%増の2607億バーツとなり、投資拡大が裏付けられた。政策面では政府がEV完成車の輸入関税を2027年1月から10%から35%へ引き上げる方針を決めた。

タイの記事をすべて見る(ほか24本)

フィリピン(24本)

フィリピンでは第3四半期のGDP成長率が2.1%と5四半期連続で減速し、10月の物価上昇率7.8%との板挟みで中央銀行が金利判断に苦慮したことが最大の動きだった。政府債務もGDP比66.9%と22年ぶりの高水準に達した。一方でASEANはマニラでデジタル経済協定DEFAに署名し、投資承認額も1〜9月で前年比39%増となった。

フィリピンの記事をすべて見る(ほか14本)

マレーシア(20本)

マレーシアではソフトバンク主導の企業連合がサラワク州と半島部のAI基盤整備に500億ドルを投資すると発表したことが最大の動きだった。別途ソフトバンク・Grab・Petrosの3社も18.5億ドルを拠出する契約を結んだ。一方でYTL PowerはNvidia CEOを巡る報道の影響で時価総額が2週間で80億リンギ減少した。

マレーシアの記事をすべて見る(ほか10本)

シンガポール(14本)

シンガポールでは8月の非石油地場輸出(NODX)が前年同月比46.2%増となり、5カ月連続で20%超の伸びを記録したことが最大の動きだった。半導体が牽引役となった。一方で7〜9月期の解雇者数は4800人に達し2020年第4四半期以来の高水準となり、シンガポール航空の上半期純利益も44%減となった。

シンガポールの記事をすべて見る(ほか4本)

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出典

本記事は東南アジア経済新聞が2026年11月9日〜11月15日に掲載した記事のまとめです。個別の出典は各記事に記載しています。

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