マレーシア最低賃金2000リンギに、2027年6月から17.6%増
マレーシア政府は2027年6月から最低賃金を月2000リンギ（約8万円）に引き上げ、約400万人の労働者が対象となる。
アンワル・イブラヒム首相は2027年度予算案の提出にあたり、最低賃金を現行の月1700リンギ（約7万円）から月2000リンギ（約8万円）に引き上げると発表した。増額幅は300リンギ（約1万円）で、率にして17.6%の上昇となる。あわせて半熟練労働者と大学卒業者向けには、月2500リンギ（約10万円）の初任基本給を設ける。人材省（KESUMA）は資格・技能・職種に応じた給与ガイドラインを準備中で、実施時期は2027年6月を目標としている。引き上げの恩恵を受ける労働者は約400万人に上る見込み。
初任給のガイドラインはマレーシア標準職業分類（MASCO）に基づき、職種と資格水準ごとに賃金の目安を示す。年間売上高5000万リンギ（約19億3543万円）未満の零細・中小企業は、新しい最低賃金の適用を免除される。人材省は賃金支払いを監視するための「e-Wages」モジュールの仕組みも整備している。ラマナン人材相は、単に金額を定めるだけでなく、職種・資格・技能に基づくより明確な賃金構造の構築を目指すと述べ、賃金の「圧縮」是正と高付加価値経済への移行を支える施策と説明した。全国賃金諮問評議会のザイナル・ラヒム・セマン議長は、公的部門の給与水準がすでに引き上げられている中、民間部門にも政府指針が必要だとし、そうでなければ州や地方自治体の間で賃金格差が生じると述べた。
背景
政府は従来、月1700リンギ（約7万円）の最低賃金を設定していたが、今回の2027年度予算案でこれを引き上げることとなった。人材省は職種・資格・技能に基づく給与ガイドラインの整備を進めており、2027年6月の実施を経て、将来的には賃金制度を強化する法改正が検討される見通しとなっている。
日本企業への含意
マレーシアに生産拠点や現地法人を持つ日本企業にとって、2027年6月以降は人件費の上昇要因となる。とくに半熟練労働者や新卒者の採用では月2500リンギ（約10万円）の初任給水準への対応が必要になる可能性がある。一方で年間売上高5000万リンギ（約19億3543万円）未満の中小規模の現地法人は適用除外となるため、自社の規模が基準に該当するかの確認が必要になる。職種別の賃金ガイドライン導入により、人事制度の見直しも求められる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.83円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.46円 / 1USD=158.00円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。