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週間ASEAN経済ニュースまとめ　9月18日〜9月24日

週間ASEAN経済ニュースまとめ　 2026年9月25日 21:47

対象期間 2026年9月18日〜9月24日／掲載 245本

この1週間の東南アジアは、通商交渉と資本市場改革が同時並行で進んだ週だった。タイとベトナムは対米関税交渉を大詰めに進め、フィリピンはEUとFTA実質合意にこぎ着けた。インドネシアでは中央銀行が政策金利を5.75%に据え置く一方、証券取引所が最低株価を50ルピアから1ルピアへ引き下げるなど市場改革も動いた。ADBが加盟国の成長率予測を相次いで見直し、ベトナムは7.8%へ上方修正された一方でフィリピンは3.3%へ下方修正されるなど、域内の温度差が数字にも表れた週だった。

資金の動きでは日系企業の存在感が目立った。三菱商事はフィリピンのアヤラへの出資比率を4.7%から15%に引き上げ、1124億円を投じると発表。MicrosoftはインドネシアのAI・クラウド基盤整備に17億ドルの投資を表明した。SMBCはベトナムVPBank株の保有比率を15%から20%へ引き上げる交渉を続けるが、株価評価で難航している。フィリピンではGCash親会社Myntの10月20日上場に向け、BlackRockなど機関投資家が924億円規模の出資を決めた。ベトナムのVinSpeedは独シーメンスと高速鉄道整備で10億ユーロの契約を結んだ。

政策・金融面では規制見直しが相次いだ。インドネシア金融庁（日本の金融庁に相当するインドネシアの金融監督当局）はP2P融資の「3社上限」規制を撤回し、住宅ローン証券化の新規則も公布した。ベトナム税務総局（インドネシア財務省の税務当局。日本の国税庁にあたる）はVAT還付の運用緩和を通達し、政府はグリーン事業の認定基準を初めて定めた46号決定を公布した。マレーシアでは割賦購入契約の金利計算方式移行が20行中14行まで進んだ。シンガポールMAS（中央銀行と金融監督当局を兼ねる）は年次金融安定性レビューを公表し、CPF金利下限4%の延長も決めた。タイはデータセンターの新規承認を一時停止し、1カ月以内に最低基準を策定する方針を示した。

国別の明暗も鮮明だった。ベトナムはADB予測が7.8%に上方修正され、FTSE格上げも発効するなど勢いが目立つ一方、フィリピンは経常赤字が前年比51.7%拡大し、ペソ安と成長率下方修正が重なった。マレーシアは貿易黒字が76カ月連続を記録したが、失業者は1〜9月で前年比15196人増え、住宅市場も上半期販売率33.2%と軟調だった。タイはADB予測が2.0%に上方修正されたものの、公的・家計債務がGDP比150%に達し財政余地の乏しさが浮き彫りになった。インドネシアは燃料自給を打ち出す一方、燃料不足で南スラウェシ州が休校になるなど地域差もあった。

日本の企業・投資家にとっては、三菱商事のアヤラ出資拡大やSMBCのVPBank交渉、MicrosoftのAI投資表明が示すように、フィリピンとベトナムへの資本投入が継続していることが読み取れる。タイのシンクロトロン建設ではJICA融資が絡み、インフラ分野での関与も続く。一方でみずほ銀行はシンガポールで鉄鉱石トレーダーを詐欺で提訴する事態となり、商品トレード周辺のリスクが表面化した週でもあった。各国の規制・関税交渉の行方次第で、投資先としての優先順位が変わりうる材料が揃っている。

今週の注目

国・地域別

インドネシア（52本）

Microsoftがクラウド・AI整備に17億ドルの投資を表明した。同時に中央銀行は政策金利を5.75%に据え置き、金融政策の様子見姿勢を示した。ほかにも証券取引所が最低株価を50ルピアから1ルピアへ引き下げる規則改定を行い、資本市場の裾野拡大を狙う動きも見られた。

インドネシアの記事をすべて見る（ほか42本）

ベトナム（34本）

ADBが2026年GDP成長率予測を7.8%へ上方修正し、域内で最も強い伸びを示した。VinSpeedは独シーメンスと高速鉄道整備で10億ユーロの契約を締結した。一方で中央銀行は銀行間金利急騰を受け資金供給とスワップを実施し、金融市場の緊張も浮き彫りになった。

ベトナムの記事をすべて見る（ほか24本）

タイ（40本）

ADBが2026年成長率予測を2.0%へ上方修正した一方、公的・家計債務はGDP比150%に達し財政余地の乏しさが指摘された。アヌティン首相はニューヨークでNYSEの開鐘式に出席し、SETとの協力覚書に署名した。データセンター新設は最低基準策定まで一時停止となった。

タイの記事をすべて見る（ほか30本）

フィリピン（42本）

フィリピンとEUが関税94%超を自由化するFTAで実質合意に達した。GCash親会社Myntは10月20日上場に向けBlackRockなど機関投資家から924億円規模の引受を得た。一方でADBは成長率予測を3.3%に下方修正し、経常赤字は上半期に51.7%拡大した。

フィリピンの記事をすべて見る（ほか32本）

マレーシア（41本）

8月の貿易黒字は前年比77%増で76カ月連続の黒字を達成した。東海岸鉄道（マレーシア東海岸と西海岸を結ぶ建設中の鉄道）は開業を2026年12月へ前倒しし、完成度は95.41%に達した。一方で失業者は1〜9月で前年比15196人増え、住宅市場も上半期販売率33.2%と軟調な状況が続いている。

マレーシアの記事をすべて見る（ほか31本）

シンガポール（36本）

政府は半導体産業の国家ブランド「SG Semiconductor」を始動させ、研究開発提携を拡大した。8月の非石油国内輸出は前年比46.2%増となりOCBC（シンガポールの大手銀行）が通年予測を上方修正した。一方でMASは上場企業の32%がAI下降シナリオでリスクに直面すると試算した。

シンガポールの記事をすべて見る（ほか26本）

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出典

本記事は東南アジア経済新聞が2026年9月18日〜9月24日に掲載した記事のまとめです。個別の出典は各記事に記載しています。

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