ベトナム中銀、VIP顧客ら情報開示を求める新規則案、大株主は各10人まで
ベトナム国家銀行（中央銀行）は2026年9月24日、マネーロンダリング対策として銀行にVIP顧客・大株主・経営陣情報の提出を義務付ける通達案を発表した。
ベトナム国家銀行（ベトナムの中央銀行。銀行監督も担う）が起草した通達案は、貨幣・銀行業務分野の資金洗浄対策監督の手続きを定める。対象金融機関はVIP顧客、個人・機関の大株主（各上位10人まで）、取締役会、監事会、経営陣などの情報を提出する義務を負う見通し。2025年からリスクベースの監督手法の適用が予定されている。
背景
日本企業への含意
日本の銀行・金融機関がベトナムで事業展開する場合、現地法人や提携銀行において大株主・VIP顧客情報の開示体制整備が必要になる可能性がある。AML/KYC関連のコンプライアンスコスト増加への対応準備が求められることになる。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。