シンガポール、200人超企業に人事資格義務化 28年7月から
シンガポール政府は、従業員200人超の企業に2028年7月1日から人事資格保有者の配置を義務付けると発表したと伝えられる。
対象は従業員数200人を超える企業で、人事専門家協会（IHRP、シンガポールの人事資格認定機関）のIHRP-CP以上、または同等の国際資格を持つ担当者の配置が求められる。現在の資格保有者は9000人で、2030年までに1万8000人（人事人材全体の4割）への拡充を目指す。2026年10月から28年6月まで追加補助（100SGD、約1万円）が出され、補助後の費用はIHRP-CP資格が163.5SGD（約2万円）、上位区分のIHRPシニア・プロフェッショナル資格は272.5SGD（約3万円）となり、いずれも有効期間は3年とされる。
背景
人材開発省（労働政策を所管する省庁）、全国労働組合会議（NTUC、最大の労組連合）、シンガポール全国雇用者連盟（SNEF、雇用主団体）が共同議長を務める人的資本能力開発三者作業部会（TWG-HC）が1年半かけて雇用主や労働者ら1000人超から聞き取りを行い、IHRP主催のフォーラムで2026年9月24日に報告書を公表したとされる。
日本企業への含意
シンガポールに従業員200人超の現地法人を持つ日本企業は、2028年7月までにIHRP-CP以上の資格を持つ人事担当者を確保する必要が生じ、資格取得費用や補助制度を踏まえた人事体制の見直しが求められる可能性がある。
本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.76円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.53円 / 1MYR=38.74円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.13円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。