インドネシア、17歳全国民に自動口座開設 初期残高444円
インドネシア政府はKTP（住民ID）を持つ17歳の国民全員に、BRI（国有大手銀行）とBSI（国有シャリア銀行）が自動で口座を開設し、初期残高50,000ルピア（約444円）を国家予算から支給する政策を準備している。
アイルランガ・ハルタルト経済調整相は2026年9月9日、KTP保有の17歳全員に自動で口座を開設する方針を発表した。開設はBRIが全国、BSIがアチェ州で担当し、口座はQRIS（インドネシア標準QRコード決済）による取引が可能で、政府の給付金支給システムとも連携する。運用方法はOJK（金融庁）やインドネシア中央銀行（インドネシアの中央銀行）と調整中で、2026年末までの実施を目指すとしている。
背景
背景には既存の「KEJAR」（一人一口座プログラム）があり、2025年時点でインドネシアの学生の88%にあたる5832万人が口座を保有し、総預金額は34兆ルピア（約3017億8278万円）に達している。
日本企業への含意
若年層向け金融包摂の拡大により、決済・送金アプリや口座連携サービスを提供する日本のフィンテック企業や地銀にとって、QRISと連動した新規サービス開発や現地銀行との提携機会が広がる可能性がある。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.76円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.53円 / 1MYR=38.74円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.13円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。