フィリピンGCash、IPO批判にAyala社長反論 月間利用者4150万人
フィリピンの決済アプリGCashを傘下に持つMynt社の新規株式公開について、既存株主の売却が「実質的な撤退」との批判が出る中、親会社Ayalaの社長が反論した。
Ayala（フィリピンの大手複合企業）のCezar Consing社長兼CEOは、Mynt Inc.（GCashの親会社）のIPOを巡り、目論見書に記載された売却株主に未公開株投資会社や創業初期からの出資者が含まれることについて「懸念ではなく、批判は誤りだ」と述べた。GCashの月間利用者数は2026年6月時点で約4152万人（フィリピン成人人口の56%相当）に上るとされ、同氏は事業の成長ストーリーを強調した。
背景
日本企業への含意
日本の金融・IT企業にとって、フィリピンの決済プラットフォームは成長市場として注目される一方、IPO時の既存株主の売却動向や資本構成の透明性が投資判断の重要な確認点になる。現地パートナーとの提携・出資を検討する際は、株主構成やガバナンス体制の精査が一段と必要になる。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.83円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.53円 / 1MYR=38.86円 / 1SGD=123.99円 / 1USD=158.68円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。