タイ、財政余地3〜4%に縮小 VAT7%を10%へ段階増税検討
タイ政府は公債がGDP比70%の上限に迫る中、財政余地が3〜4%まで縮小し、VAT税率を2571年に8.5%、2573年に10%へ段階的に引き上げる案を検討している。
タイのVAT税率は1999年から7%のまま、政府収入の29.3%を占める。純貯蓄赤字は11年、政府の純借入状態は18年続く。2569年度（9月末まで）の財政余地は残り1万バーツ（約5万円／約300ドル）程度にすぎない。VATを1%上げれば約100億バーツ（約4億7385万円／約299.7万ドル）の税収増が見込まれる一方、年収1.8百万バーツ（約9万円／約539ドル）未満に事業者が集中しVAT登録を回避する構造も指摘された。
背景
タイは1999年にVATを7%に設定した後、2002年に経済が6%成長した際も税率を変えず、その後も一度も引き上げていない。この間、純貯蓄赤字と政府の純借入状態が続き、財政余地が徐々に狭まってきた。
日本企業への含意
消費税率にあたるVATが将来10%へ段階的に上がれば、タイで小売・消費財を展開する日本企業は価格戦略や販促設計の見直しが必要になる可能性がある。財政引き締めが2〜3年続く見通しのため、公共投資関連の需要動向にも注視が必要になる。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.76円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.53円 / 1MYR=38.74円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.13円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。