タイ税関、2026年度11カ月で歳入約2兆9919億円 前年比9.9%増
タイ税関当局は2026年度（25年10月〜26年9月）の11カ月間で歳入631,411百万バーツ（約2兆9919億円、約189.21億ドル）を確保し、前年同期比9.9%増加した。
プンソーン・ロイクンナン税関長官によると、2026年度11カ月間（25年10月〜26年9月）の歳入は631,411百万バーツ（約2兆9919億円、約189.21億ドル）、前年同期比9.9%増。関税収入は112,528百万バーツ（約5332億950万円、約33.72億ドル）で、目標116,300百万バーツ（約5510億8298万円、約34.85億ドル）まで残り約4,000百万バーツ（約189億5384万円、約1.2億ドル）不足。貿易総額は24,050,158百万バーツ（約113兆9607億円、約7206.88億ドル）で前年比19.31%増加した。
背景
関税収入が目標に届かない背景には、自由貿易協定（FTA）適用の輸入増加13%や、タイ投資委員会（BOI）による投資優遇適用の増加40%があり、免税措置の拡大が影響しているとされる。
日本企業への含意
日本企業にとっては、タイ税関がFTAやBOI（税優遇などで外資を誘致するタイの政府機関）優遇適用の拡大を歳入減少要因として注視している点に留意が必要になる。優遇適用条件の審査厳格化や、輸入課税制度の運用強化が検討される可能性があり、タイに製品を輸出・投資する企業は通関・税務手続きの変更に備える必要がある。
本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.76円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.53円 / 1MYR=38.74円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.13円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。